IT・デジタル化滋賀随時受付（予算の範囲内）

相談支援業務ICT導入支援事業補助金

しょうがい者の相談支援を担う事業者が、タブレットやソフトウェアなどのICT（情報通信技術）を導入して業務を効率化する費用を、長浜市が補助する制度です。対象は市内に事業所がある指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置していることが条件になっています。

補助上限額

上限20万円〜100万円（相談支援専門員の人数で変わる）

補助率

1/2（基準額と比べていずれか少ない方の額）

公募状況

随時受付（予算の範囲内）締切の記載なし／予算の範囲内

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

しょうがい者の相談支援の現場で、記録や情報共有にかかる手間をICT（情報通信技術）で軽くしようという趣旨の補助金です。長浜市内に事業所がある指定特定相談支援事業者と指定障害児相談支援事業者が対象で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置していることが前提になっています。

補助額の決め方が少し特徴的で、補助対象経費の2分の1と、事業所ごとの相談支援専門員の人数に応じた基準額を比べ、少ない方の額が交付されます。基準額は専門員1人で20万円、2人で40万円、3人で60万円、4人で80万円、5人以上で100万円。人数が多い事業所ほど枠が広がる形です。

対象になる経費の範囲は、公式の記載を見るかぎり広めです。タブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、職員間の連絡に使うインカム、ソフトウェア、ウェブカメラや携帯型プリンター、Wi-Fiルーターなどの通信環境機器、そしてクラウドサービスや保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策といった保守経費まで含まれます。ただし通信環境機器と保守経費は、端末・ソフトウェア・ウェブカメラ等の導入に必要なものに限られます。

一方で外れるものもはっきり書かれています。購入が原則で、リースやレンタルは対象外。インターネット回線の使用料などの通信費も対象外です。ソフトウェアは企業が保証する製品であることが求められ、研究開発品や、開発の際の開発基盤だけというものは含まれません。導入した年度に係る経費のみが対象という点も、購入時期を考えるうえで効いてきます。

申請の前に、市および湖北基幹相談支援センターが実施するICT導入の研修会に、導入しようとする事業所の従業者が参加していることが要件に入っています。思い立ってすぐ申請、という流れにはなりにくいので、研修会の案内を先に確認しておくのが無難です。交付は1事業者につき1回限り、予算の範囲内での支援になります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
相談支援専門員1人	20万円	1/2	専門員を1人配置している事業所
相談支援専門員2人	40万円	1/2	専門員を2人配置している事業所
相談支援専門員3人	60万円	1/2	専門員を3人配置している事業所
相談支援専門員4人	80万円	1/2	専門員を4人配置している事業所
相談支援専門員5人以上	100万円	1/2	専門員を5人以上配置している事業所

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2（基準額と比べていずれか少ない方の額）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2（基準額と比べていずれか少ない方の額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円〜100万円（相談支援専門員の人数で変わる） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成条件つき

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料条件つき

パソコン・周辺機器：タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア、インカム、ウェブカメラ、携帯型プリンター等が対象として明記されています
ソフトウェア・クラウド：企業が保証する製品であることが条件で、研究開発品や、開発の際の開発基盤のみは対象外です
通信費・利用料：Wi-Fiルーターなどの通信環境機器は対象ですが、端末やソフトウェアの導入に必要なものに限られ、インターネット回線使用料などの通信費は対象外です
研修・人材育成：導入研修は保守経費等として対象になりますが、導入する端末・ソフトウェア・ウェブカメラ等に必要なものに限られます

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、相談支援専門員が2人いる事業所を思い浮かべてみます。訪問先で聞き取ったことを紙に書き留め、事務所に戻ってからパソコンに打ち直す。この二度手間が、日々の残業の中身になっているという話はよく聞きます。訪問先でそのままタブレットに入力し、事務所のパソコンからも同じ記録を開ける状態にできれば、清書の時間はまるごと消えます。

試算してみます。タブレット2台と記録用のソフトウェア、事業所のWi-Fi環境の整備、導入時の設定作業をあわせて40万円かかったとします。補助対象経費の2分の1は20万円。専門員2人の基準額は40万円なので、少ない方の20万円が補助額になり、自己負担は20万円です。もし同じ内容を専門員1人の事業所で行った場合は、2分の1の20万円と基準額20万円が並ぶので、やはり20万円が上限になります。

インカムが対象に入っているのも、この制度らしいところです。複数の職員が建物内を動き回る事業所であれば、呼び出しのために席を立つ回数が減ります。ただし購入が原則で、月額のリース契約は対象外。クラウドサービスの利用料は保守経費等として対象になる一方、インターネット回線の使用料は外れるので、見積もりを取る段階で内訳を分けておくと、積算内訳書を書くときに迷わずに済みます。

こんな会社におすすめ相談支援の記録を紙とパソコンで二度書きしている訪問が多く、事務所に戻ってからの入力が残っている職員間の連絡が電話や呼び出し頼み長浜市内で相談支援事業を営んでいる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

長浜市内に事業所がある指定特定相談支援事業者、または指定障害児相談支援事業者であること
常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置していること
ICTを導入しようとする事業所の従業者が、長浜市および湖北基幹相談支援センターが実施するICT導入に伴う研修会に参加していること
交付申請の時点で、納期限が到来している市税に未納がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 長浜市内に事業所がある指定特定相談支援事業者、または指定障害児相談支援事業者で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1名以上配置している事業者です。市が実施するICT導入の研修会への参加と、市税の未納がないことも条件になります。
対象地域: 滋賀県長浜市
実施機関: 長浜市健康福祉部しょうがい福祉課