生産性向上 石川 受付期間は町へ要確認

穴水町中小企業等再構築補助金

新しい分野への進出や業態の切り替えなど、事業のかたちを変える取り組みにかかった費用の1/2、上限100万円までを穴水町が補助します。町内に住所があり町内で事業を営み、穴水町商工会の会員である事業者が対象です。

補助上限額
上限100万円
補助率
1/2
公募状況
受付期間は町へ要確認公式ページに締切の記載なし

公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

穴水町が、事業再構築に挑む町内の事業者を支援する補助金です。新規事業分野への進出などの新分野展開、業態転換、事業・業種転換といった、これまでとは違うかたちへ踏み出す取り組みが対象になります。町としては、こうした挑戦を後押しすることで町内商工業者の経営が続いていくことをねらいとしています。

補助率は1/2、限度額は100万円です。補助金の額に1,000円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てになります。単純に見ると、200万円を使う取り組みで上限の100万円に届く計算で、それより小さい取り組みなら費用の半分が補助額になります。

対象になるのは、町内に住所があって町内で事業を営んでいること、穴水町商工会の会員であること、事業再構築のあとも事業所として5年以上営業を続けること、穴水町商工会の相談支援を受けて作成した経営計画に基づく事業であること、町税等の滞納がないこと、の5つを満たす事業者です。計画づくりの段階から商工会が関わる仕組みになっているので、まず商工会に相談するところが実質的な入口になります。

対象になる費用の区分は、公式ページの本文には書かれていません。町が公開している要綱(PDF)とチラシに委ねられているため、何がどこまで補助対象になるかは、そちらと商工会への相談で確かめてください。申請書は観光交流課へ郵送するか、直接持参します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥100万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、穴水町で店舗をかまえて商売をしてきた会社が、店頭での販売だけに頼らないかたちへ切り替えるとします。持ち帰りや配送の販路をつくる、あるいはこれまで扱っていなかった商材へ広げる。どれも、始めるとなると受注の受け方や在庫の数え方から作り直すことになります。紙の伝票と電話で回していた注文の受け付けを、新しい売り方に合わせて画面上で受けられるようにしておけば、日々の転記や電話対応にとられる時間はそのぶん軽くなります。

お金の面では、事業全体で160万円かかったとすると補助は80万円、手元から出るのは80万円という計算になります。上限の100万円に届くのは200万円以上使ったときで、それを超えた分は自己負担です。1,000円未満の端数は切り捨てられるので、見込みは少し低めに置いておくと安心です。

ただし、この補助金で何にお金を使えるかは公式ページの本文からは読み取れません。設備なのか、システムなのか、広告なのか。そこは要綱と、計画づくりで関わることになる穴水町商工会への相談で確かめるところから始めるのがよさそうです。計画の内容を商工会と詰める過程そのものが、「どの作業を減らしたいのか」を言葉にする機会にもなります。

こんな会社におすすめ 穴水町で事業を営んでいる穴水町商工会の会員新しい分野へ広げたい売り方や業態を変えたい5年先まで続ける前提がある

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

  • 町内に住所を有し、町内で事業を営む事業者であること
  • 穴水町商工会の会員であること
  • 事業再構築後も事業所として、5年以上営業を継続すること
  • 穴水町商工会の相談支援を受け作成した経営計画に基づいて実施する事業であること
  • 町税等の滞納がないこと
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、事業再構築を目指し、新たな挑戦を行う事業であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象
町内に住所を有し、町内で事業を営む事業者。あわせて穴水町商工会の会員であることが必要です。
対象地域
石川県穴水町
実施機関
穴水町 観光交流課

申請前に知っておきたい注意点

  • 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てになります
  • 事業再構築のあとも事業所として5年以上営業を継続することが条件です
  • 経営計画は、穴水町商工会の相談支援を受けて作成したものである必要があります
  • 町税等の滞納があると対象になりません
  • 対象になる費用の区分は公式ページ本文に記載がなく、要綱(PDF)とチラシで確認する必要があります
  • 申請書は穴水町観光交流課へ郵送するか、直接持参します

申請の手順

  1. 商工会に相談する

    穴水町商工会の相談支援を受けながら、事業再構築の経営計画をつくります

  2. 書類をそろえる

    申請書様式を作成し、あわせて商工会の意見書を用意します

  3. 観光交流課へ提出する

    申請書を穴水町観光交流課へ郵送するか、直接持参します

申請前に準備するもの

  • 申請書(町の指定様式)
  • 穴水町商工会の意見書

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

最新情報・申請は公式サイトで
出典:穴水町公式サイト / 掲載は2026年8月時点。締切・要件・公募状況は変わるため、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
公式サイトを見る
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