富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金
燃料の使用を抑えたり、エネルギーを効率よく使って生産性を上げるための設備の導入に、上限300万円まで補助が出る制度です。富山県内に主たる事業所を持つ中小企業者・小規模企業者のほか、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合も対象になります。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者等を支援する、という目的で富山県が実施している補助金です。補助の対象になるのは、燃料の消費を抑えたり原油由来の原材料費を減らす事業、あるいはエネルギーの使い方を高効率にして生産性を上げる事業。エネルギー高効率機器や省力化設備の導入費用が対象として案内されています。
対象の線引きははっきりしていて、LED照明や空調といった一般業務設備、汎用性の高い車両は対象外と明記されています。照明や空調の入れ替え、社用車の購入といった使い道では申請できません。自社の設備が該当するかどうかは、公式に掲載されている「補助金の手引き」「Q&A」「業種分類表」で先に確かめておくと安心です。
補助率は事業者の規模で分かれます。中小企業者と組合は3分の2、小規模企業者は4分の3。補助額は上限300万円で、下限が10万円あるため、小さすぎる買い物は対象になりません。
スケジュールは短めです。申請期間は令和8年8月3日から8月31日まで。事業実施期間は交付決定の日から令和9年1月8日までで、実績報告は事業完了日から20日以内、または令和9年1月8日のいずれか早い日までとされています。交付決定より前に着手する必要がある場合は、事前着手届を出す仕組みが用意されています。
申請はオンラインと郵送のどちらでも受け付けています。オンラインは8月31日23時59分まで、郵送は募集開始日より前・締切日より後の消印が受理されないため、投函のタイミングに余裕を持たせておきたいところです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（中小企業者・組合 2/3、小規模企業者 3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：エネルギー高効率機器や省力化設備の導入に要する費用が補助の対象と案内されています。
- 車両・運搬具：汎用性の高い車両は本補助金の対象外と明記されています。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、富山県内で金属部品の加工をしている従業員10人ほどの会社。加熱や乾燥の工程で古い機器を使い続けていて、燃料代がじわじわ効いてくるうえ、温度の見回りや調整に人の手が取られている、という状態を想像してみます。高効率な機器に入れ替えれば燃料の使用量が下がり、あわせて自動で制御できる部分が増えれば、担当者が現場を見に行く回数も減らせるかもしれません。
仮に導入費用が300万円だとして、中小企業者なら補助率は3分の2。補助額は200万円で、手元から出るのは100万円という計算になります。小規模企業者に当たる場合は4分の3なので、同じ300万円の設備で補助額225万円、自己負担は75万円。上限は300万円なので、中小企業者であれば450万円規模の設備までは上限に届く形で使えます。
準備の面では、申請期間が1か月しかない点を先に押さえておきたいところです。見積もりを取り、事業計画書と収支計画書を書き、県税納税証明書を取り寄せる。この三つのうち、証明書の取得と見積もりの回収は相手のある作業なので、着手を後ろに回すと締切に張り付きます。導入したい設備が「一般業務設備」に当たらないかどうかは判断が分かれやすいので、事務局に一度確かめてから動くほうが手戻りは少ないはずです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 富山県内に主たる事業所を有すること
- 中小企業者、小規模企業者、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合のいずれかであること
- 燃料の消費抑制・原油由来の原材料費の削減を図る事業、またはエネルギー使用の高効率化により生産性向上を図る事業であること
- 交付決定の日から令和9年1月8日までに事業を完了できること
- 補助額が10万円以上になること（下限10万円）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合。
- 対象地域
- 富山県
- 実施機関
- 富山県 商工労働部地域産業振興室経営支援課 地域産業・商業活性化担当（申請受付は富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- LED照明や空調などの一般業務設備、汎用性の高い車両は対象外です。
- 補助額には下限があり、10万円未満の事業は対象になりません。
- 交付決定前に事業へ着手する必要がある場合は、事前着手届の提出が必要です。
- 事業実施期間は交付決定の日から令和9年1月8日まで。この期間内に完了させる必要があります。
- 実績報告の期限は、事業完了日から起算して20日以内、または令和9年1月8日のいずれか早い日です。
- 郵送申請は、募集開始日より前または締切日より後の消印だと受理されません。
- 申請書類に不備があった場合は、受付期間内に訂正して再提出する必要があります。
申請の手順
手引きとQ&Aで対象を確かめる
公式ページに「補助金の手引き」「Q&A」「業種分類表」が掲載されています。導入したい設備が対象になるか、先に確認します。
見積もりと事業計画をまとめる
導入する設備の見積もりを取り、事業計画書と収支計画書に落とし込みます。
申請書類をそろえる
交付申請書、事業計画書、収支計画書に加え、営業活動の状況が分かる書類（確定申告書の写し等）と県税納税証明書を用意します。
オンラインまたは郵送で提出する
オンライン申請ページから提出するか、事務局（富山市桜町1-1-36 富山地鉄ビル2階）へ郵送します。
審査を受け、交付決定を待つ
受付後、順次審査が行われ交付決定となります。
設備を導入し、事業を完了する
交付決定の日から事業実施期間内に導入と支払いを終えます。
実績報告を提出する
実績報告書、事業実施報告書、収支決算書兼補助対象経費支出明細書に、契約書・支払確認書類・写真などを添えて提出します。
スケジュール
- 申請受付開始令和8年8月3日（オンラインは9時00分から）
- 申請締切令和8年8月31日（オンラインは23時59分まで、郵送は当日消印まで）
- 交付決定受付後、順次審査のうえ決定
- 事業実施期間交付決定の日から令和9年1月8日まで
- 実績報告の期限事業完了日から20日以内、または令和9年1月8日のいずれか早い日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の2）
- 収支計画書（様式第1号の3）
- 営業活動の状況が分かる書類（確定申告書の写し等）
- 県税納税証明書
- 事前着手届（交付決定前に事業に着手する必要がある場合のみ）
- ※具体的な提出書類は公式の「補助金の手引き」で確認してください
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
