柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成した企業に助成金が交付されます。対象は、柏崎市内に本社または主たる事業所がある製造業の中小企業者です。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この助成金は、設備を買った時点ではなく、その設備で実際に労働生産性が上がったかどうかを見て交付されます。中小企業等経営強化法(旧・生産性向上特別措置法)に基づく認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入し、計画開始直前の決算から3年を経過するまでの各事業年度で、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成したことが条件です。
助成額は決算書から計算します。営業利益、人件費(退職金を除く)、減価償却費の3つを合計した額を、常時使用する従業員の数で割ったものが「生産性」。これを前年度と比べて伸びが3パーセント以上あれば申請でき、生産性向上額の2分の1以内(上限30万円、1,000円未満は切り捨て)が基礎額になります。人件費には給料・賃金、雑給、賞与手当、法定福利費、福利厚生費などが含まれ、計画内の人数に役員を含めていた場合は役員報酬も入ります。減価償却費は少額減価償却資産も含めて数えます。
基礎額に上乗せされる加算が2つ用意されています。新卒者、またはU・Iターン者(雇用開始日に35歳未満)を、期間の定めがない従業員(週の所定労働時間30時間以上)として雇用し、その人が決算期末に在籍かつ市内に住所を有している場合は1人につき10万円。市内事業者から先端設備などを購入していれば1申請につき5万円。加算を含めた交付額は、同一年度内で100万円が限度で、予算の範囲内での交付になります。
申請は各事業年度の終了後6か月以内に、交付申請書兼実績報告書へ決算書などを添えて、ものづくり振興課へ提出します。設備そのものの購入費に対して一定割合が戻る仕組みではなく、生産性が伸びた分に対して交付される制度である点は、あらかじめ押さえておきたいところです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基礎額 | 上限30万円 | 生産性向上額の1/2以内 | 認定先端設備等導入計画に従った先端設備等の導入事業で、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成したもの |
| 新規雇用確保枠 | 1人につき10万円 | 定額 | 新卒者またはU・Iターン者を期間の定めがない従業員として雇用し、決算期末に在籍かつ市内に住所を有している場合 |
| 地域経済循環枠 | 1申請につき5万円 | 定額 | 市内事業者から先端設備などの購入があった場合 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 基礎額は上限30万円(加算を含めて同一年度内100万円まで) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備:認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等の導入事業が助成対象。ただし助成額は設備の購入額からではなく、営業利益・人件費・減価償却費の増加額から算定される
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
柏崎市内で金属部品の加工をしている、従業員20人ほどの工場を思い浮かべてみます。先端設備等導入計画の認定を受けて加工機を1台入れ替え、段取り替えにかかっていた時間が短くなった。決算を締めてみると、営業利益と人件費と減価償却費の合計は、1人あたり600万円から630万円に増えていた。伸びは5パーセントなので、3パーセントの条件は満たします。
このとき生産性の向上額は1人あたり30万円。その2分の1で15万円が基礎額になります(上限30万円の範囲内)。同じ年度に新卒を1人、期間の定めのない従業員として採用していて決算期末も市内に住んでいれば10万円、加工機を市内の販売店から買っていれば5万円が上乗せされ、受け取る額は合計30万円という計算です。
設備の購入費そのものが何割か戻ってくる制度ではないので、設備投資の資金計画を立てる主役にはなりません。そのかわり、固定資産税の特例と組み合わせて考えると、生産性を上げるために動いた分が後から少し返ってくる仕組みだと見られます。決算書の数字さえそろえば申請書は1枚なので、先端設備等導入計画の認定を受けているなら、決算のたびに生産性の伸びを計算する習慣をつけておくと取りこぼしが減りそうです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(資本金3億円以下ならびに常時使用する従業員の数が300人以下)であること
- 製造業を主たる事業として営んでいること
- 柏崎市内に本社または主たる事業所を有すること
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税を滞納していないこと
- 中小企業等経営強化法または旧生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画に従って先端設備等を取得し、地方税法に基づく固定資産税の特例の適用を受けることができること
- 計画開始直前の決算から3年を経過するまでの各事業年度において、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成していること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 製造業を主たる事業として営む中小企業者(資本金3億円以下かつ常時使用する従業員300人以下)で、柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方。引き続き1年以上事業を営み、市税の滞納がないことが必要です。
- 対象地域
- 新潟県柏崎市
- 実施機関
- 柏崎市 産業振興部 ものづくり振興課 振興係
申請前に知っておきたい注意点
- 経費に対する補助ではなく、年3パーセント以上の労働生産性向上を達成した実績に対して交付されます。設備を導入しただけでは対象になりません
- 申請できるのは各事業年度の終了後6か月以内です
- 先に中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)に基づく先端設備等導入計画の認定を受け、固定資産税の特例の適用を受けられる状態であることが必要です
- 加算額を含めた交付額は、同一の助成対象者につき同一年度内で100万円が限度です。予算の範囲内での交付になります
- 基礎額は生産性向上額の2分の1以内、上限30万円で、1,000円未満は切り捨てられます
- 市税完納証明書の提出が必要です
- 生産性の伸びは小数点以下第2位を切り捨て、生産性の額は小数点以下を四捨五入して計算します
- この要綱は令和10年8月31日限りで効力を失います(助成金の支払については令和10年10月31日まで効力を有します)
申請の手順
先端設備等導入計画の認定を受ける
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を取得し、固定資産税の特例の適用を受けられる状態にします
計画に従って先端設備等を導入する
認定を受けた計画に従って先端設備等を取得し、労働生産性向上の目標に向けて事業を進めます
決算で労働生産性の伸びを確かめる
営業利益・人件費(退職金を除く)・減価償却費の合計を常時使用する従業員数で割り、前年度と比べて3パーセント以上伸びているかを確認します
助成金の額を算定する
生産性向上額の2分の1以内(上限30万円)を基礎額とし、新規雇用確保枠・地域経済循環枠に当てはまる場合は加算額を足します
申請書類をそろえて提出する
交付申請書兼実績報告書に決算書などを添えて、産業振興部ものづくり振興課に提出します
審査を受け、交付決定を待つ
市が内容を審査し、適当と認めたときは交付決定通知書兼確定通知書により通知され、助成金が交付されます
スケジュール
- 申請期間各事業年度の終了後6か月以内
- 対象となる事業年度計画開始直前の決算から3年を経過するまでの各事業年度
- 年度内の交付上限同一の助成対象者につき100万円(予算の範囲内)
- 要綱の失効令和10年8月31日限り(助成金の支払は令和10年10月31日まで)
- 公式ページの更新日2026年4月1日
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 柏崎市ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金交付申請書兼実績報告書
- 決算書(直近2年間の貸借対照表、損益計算書および製造原価報告書)の写し
- 直近2年間の従業員数が確認できる書類の写し(事業概況説明書など)
- 市内に本社または主たる事業所を有することを証明する書類(登記簿謄本など)
- 市税完納証明書
- 振込先口座の金融機関名、本・支店名、口座番号、口座名義人が確認できるページの写し(インターネットバンキングの場合は口座情報が分かるWebページの写し)
- 従業員台帳および雇用保険被保険者台帳の写し(新規雇用確保枠に該当する場合)
- 先端設備等の支払を証する書類の写し(地域経済循環枠に該当する場合)
- そのほか市長が必要と認める書類
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。