IT・デジタル化東京公募中

令和8年度テレワークトータルサポート助成金

東京都内の中堅・中小企業等が、テレワーク用のパソコンや業務ソフトウェアなど、テレワーク環境を整える費用を助成してもらえる制度です。従業員2人から29人の企業は上限150万円・助成率2/3、30人から999人の企業は上限250万円・助成率1/2です。

補助上限額

最大250万円

補助率

2/3（従業員2〜29人）、1/2（従業員30〜999人）

公募状況

公募中2027年2月5日（金）まで（事前に「テレワーク相談窓口」の利用が必要。利用の申込は2026年11月30日17時まで）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

テレワークの導入から定着・促進までを支えるために、東京都が実施する「テレワーク相談窓口」やコンサルティングを利用した都内の中堅・中小企業等に、テレワーク機器の導入など、テレワーク環境の整備にかかる経費を助成する制度です。助成事業はテレワーク環境の整備だけで、加算できる項目はありません。

助成額は、常時雇用する労働者が2人以上29人以下の企業は上限150万円・助成率2/3（うち委託費は上限50万円）、30人以上999人以下の企業は上限250万円・助成率1/2（うち委託費は上限62.5万円）です。助成対象経費の1/3または1/2以上は自己負担することが前提です。

対象経費の科目は、パソコン購入費、消耗品費、業務ソフトウェア購入費、委託費、賃借料、使用料の6つです。ノートパソコンとデスクトップパソコンは、機器の購入単価に制限はありませんが、助成対象経費の上限は10万円です。委託費で認められるのは、パソコンの設置・設定、タブレットの設定、VPNの設定の3種類だけで、パソコンの設置・設定とタブレットの設定は機器1台につき3万円、VPNの設定は1申請につき15万円が上限です。案内には、対象機器等の例として、パソコン、モニター、タブレット、スマートフォン、業務ソフトウェア（財務会計ソフト、CADソフトなど）が挙げられています。助成事業の内容は、テレワーク機器等の整備（購入・設置・設定）と、整備した環境を使った6回のテレワークの実施です。

申請の前に、東京都の「テレワーク相談窓口」を利用して、「相談窓口利用証」を受け取る必要があります。相談窓口の利用申込は令和8年11月30日（月）17時までで、申請日の時点で相談窓口利用証が有効期限内であることも条件です。申請内容に応じて「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要になる場合もあります。申請の受付は令和8年5月29日（金）から令和9年2月5日（金）までで、郵送（締切日の消印有効）か、電子申請（Jグランツ。締切日の23時59分まで）で出します。窓口への持参はできません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
常時雇用する労働者が2人以上29人以下	150万円（うち委託費は上限50万円）	2/3	都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
常時雇用する労働者が30人以上999人以下	250万円（うち委託費は上限62.5万円）	1/2	都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

250万円

自己負担の割合

約3割

補助率 2/3（従業員2〜29人）、1/2（従業員30〜999人）

試算イメージ｜対象経費が ¥375万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

67%

33%

補助される（もらえる）¥250万円 自己負担（払う）¥125万円

かかった経費のうち 補助率（2/3（従業員2〜29人）、1/2（従業員30〜999人）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大250万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：パソコン、モニター、タブレット、スマートフォンなどが対象例。ノート・デスクトップパソコンは購入単価に制限はないが、助成対象経費の上限は10万円
ソフトウェア・クラウド：業務ソフトウェア購入費が対象（財務会計ソフト、CADソフトなどが例）
外注・委託：委託費は、パソコンの設置・設定、タブレットの設定、VPNの設定の3種類だけが対象。上限は、設置・設定が機器1台につき3万円、VPN設定が1申請につき15万円
原材料・試作：消耗品費が助成対象経費の科目に含まれる

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、都内に本社がある従業員20人ほどの会社が、営業や事務の担当者が自宅でも仕事ができるように、ノートパソコンと財務会計ソフトを入れ、VPN（社外から社内のシステムに安全につなぐ仕組み）の設定を外部に依頼するとします。社内にいないと見られなかった資料や会計のデータを、自宅からも扱えるようになります。

助成額の試算です。従業員2人から29人の企業は助成率2/3、上限150万円です。助成対象経費がパソコン、業務ソフトウェア、VPN設定の委託を合わせて90万円なら、助成額は60万円、自己負担は30万円になります。助成額が上限の150万円に届くのは、助成対象経費が225万円のときです。ただしパソコンは助成対象経費の上限が10万円、委託費は種類ごとに上限があるので、見積書の内訳を確かめて計算します。

申請の前に、東京都の「テレワーク相談窓口」を利用して相談窓口利用証を受け取る必要があり、その申込は11月30日17時までです。整備した環境で6回のテレワークを実施する必要もあるので、導入の時期と社内の運用の予定を、先にそろえておくと、申請から実施までの流れが滞りにくくなります。

こんな会社におすすめ都内に本社・事業所がある従業員2〜999人の企業テレワーク環境を整えたいパソコンや業務ソフトウェアを入れ替えたいVPNの設定を外部に頼みたいテレワークの進め方を窓口で相談したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること
東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用し、「相談窓口利用証」を受け取っていること（申請日の時点で有効期限内）
テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定も含む）していないこと
テレワーク導入ハンズオン支援助成金、テレワーク促進助成金、育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金、テレワーク定着促進フォローアップ助成金の助成事業実施完了期限から、1年を経過していること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等です。東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用していることが条件です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課テレワーク支援係

申請前に知っておきたい注意点

助成金の申請前に、東京都の「テレワーク相談窓口」を利用する必要があります。利用の申込は令和8年11月30日（月）17時までです
「相談窓口利用証」を受け取ってから申請します。申請日の時点で、相談窓口利用証が有効期限内であることが必要です
申請内容に応じて、「テレワークトータルサポートコンサルティング」の利用が必要です
窓口への持参による申請は受け付けていません。郵送（締切日の消印有効）か、電子申請（Jグランツ。締切日の23時59分まで）で出します
Jグランツの利用にはGビズID（GビズIDプライム）が必要で、発行に時間がかかります。電子申請では代理申請ができず、申請の代行を希望する場合は郵送のみです
助成事業はテレワーク環境の整備だけで、加算できる項目はありません
パソコンは助成対象経費の上限が10万円、委託費は種類ごとに上限があります
助成対象経費の1/3または1/2以上は自己負担することが前提です。「自己負担なしで受給できる」といった電話勧誘や営業に注意するよう呼びかけられています
キャッシュバックや協賛金等の名目で金員を受け取る購入など、実質的な助成額を偽ることや、テレワーク環境の構築・テレワーク勤務の予定がないことは、虚偽の申請にあたります。助成金の返還（違約加算金つき）や、刑事罰の対象になることがあります
見積業者による申請手続の代行は認められていません
関連する4つの助成金は、助成事業の実施完了期限から1年を経過していないと申請できません