令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：機械装置費が補助対象経費に挙げられています
• ソフトウェア・クラウド：システム構築費とクラウドサービス利用料が補助対象経費に挙げられています
• 専門家への謝金・コンサル：専門家経費が補助対象経費に挙げられています
• 外注・委託：外注費が補助対象経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、県内に本社と工場を置く製造業の会社が、県の事業で成果が確かめられた現場のデジタル化の仕組みを、採択された事業者と組んで自社に取り入れる場合です。一から仕組みを試すのではなく、検証が済んだ成果を土台にするので、試行錯誤の手間を抑えながら現場の作業を減らす足がかりになります。どの作業が減るかは、選ぶ成功事例によって変わります。申請の前に、公募ページで案内されている補助対象事業の内容を見て、自社の作業に近いものを選ぶところから始めます。

費用の面では、システム構築費、専門家への相談費用、クラウドサービスの利用料、外注費などをまとめて対象にできます。

試算の一例です。対象経費が180万円なら、補助率1/2以内で補助は最大90万円、自己負担は90万円になります。対象経費が300万円の事業でも、補助の上限は100万円なので、自己負担は200万円です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 県内に本社及び本店を置く中小企業者等であること
• ものづくりまたは海事の分野における成功事例の横展開であること（令和4年度から令和6年度のトライアングルエヒメ推進事業、令和7年度のトライアングルエヒメ2.0事業で採択されたプロジェクトのうち、デジタル実装の成功事例の導入）
• 公募ページに案内されている補助対象事業に基づく取り組みであること
• 応募申請までに、トライアングルエヒメ推進事業及びトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と実施体制を構築していること
• 補助事業を県内で実施すること
• 県の要請に応じて、事業の取り組みや実績について報告会で発表したり、現地視察を受け入れたりするなど、県内産業のデジタル実装に協力すること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

県内に本社及び本店を置く中小企業者等です。

対象地域

愛媛県

実施機関

愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 補助対象事業の確認

   公募ページに案内されている補助対象事業から、自社に取り入れたい成功事例を選びます

2. 採択事業者との体制づくり

   応募申請までに、採択事業者と連携して実施体制を構築します

3. 公募要領の確認と書類の作成

   公募要領を確認し、応募申請書（様式1）、補助事業計画書（様式2）、収支予算書（様式3-1）、補助対象経費の積算内訳書（様式3-2）などを用意します

4. 提出

   必要書類を募集期間内に持参または郵送で提出します。様式1から様式3-2までは電子メールでも提出します

5. 採択

   先着順に、補助対象とする事業が採択されます

スケジュール

• 公募期間2026年5月15日（金）から2026年11月30日（月）17時まで（資料必着）
• 公募期間の延長2026年9月10日の更新で、締切が9月30日から11月30日に延長されました
• 採択応募申請書の先着順

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 応募申請書（様式1）
• 補助事業計画書（様式2）
• 収支予算書（様式3-1）
• 補助対象経費の積算内訳書（様式3-2）
• そのほか公募要領に定める必要書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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