松山市ECモール進出応援補助金

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ホームページ・EC：ECモールへの出店の際に必要な初期登録費用、月額出店料（固定費）、売上に連動する売上手数料（システム利用料）が対象です。月額出店料は補助対象期間内に支払ったことが確認できる金額のみで、売上連動費からはポイント原資、アフィリエイト関連費用、決済サービスに係る手数料が除かれます
• 外注・委託：ECモール出店代行、商材写真撮影その他の補助対象事業のうち、委託（外注）した場合に支払う経費が対象です
• 広告・宣伝：出店するECモール内のウェブ宣伝広告（SEO対策を含む）に係る経費が対象です。広告宣伝費のみの申請はできません

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、市内の事業者が、新たにECモールへ出店して、販売の窓口をインターネットにも広げるケースです。出店の登録作業や商品写真の撮影を外注する費用も対象になるため、自社で手を動かす作業を減らしながら出店できます。モール内の広告も、出店と合わせて申請すれば対象になります。

試算の一例です。初期登録費、半年分の月額出店料、出店代行、商品写真の撮影、モール内の広告で、消費税を除いて合計30万円かかった場合、1/2の15万円が補助で、自己負担は15万円です。合計50万円かかった場合は、1/2で25万円になりますが、上限が20万円のため、補助は20万円、自己負担は30万円になります。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

申請の前に、松山市が指定するセミナー等を受講する必要があります。補助対象期間は補助事業者に決定されてからで、それより前の契約・発注・支払は対象になりません。出店の時期も補助対象期間内である必要があるため、決定の時期と出店の予定を合わせて計画します。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 松山市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者）であること
• 補助金交付申請書 兼 実績報告書の提出までに、松山市が指定する楽天グループ株式会社またはLINEヤフー株式会社が実施するセミナー等を受講すること
• 新たにECモールへの進出に取り組むこと
• 市税を滞納していないこと
• 個人事業主の場合は、市内に住民登録を有すること
• 宗教活動または政治活動に係る事業を行っていないこと
• 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っていないこと
• 松山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である者、またはその役員や従業員に暴力団員等がいる者でないこと
• 暴力団、暴力団員等、または暴力団関係事業者と取引関係のある者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

松山市内に事業所等を有し、松山市が指定するセミナー等を受講した中小企業者で、新たにECモールへの進出に取り組む事業者です。市税を滞納していないことなどが条件です。

対象地域

愛媛県松山市

実施機関

松山市 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. セミナー等の受講

   松山市が指定する、楽天グループ株式会社またはLINEヤフー株式会社が実施するセミナー等を受講します。交付申請書 兼 実績報告書の提出までに必要です

2. 事業計画書の提出

   計画書（様式第1号）、収支予算書（様式第2号）、事業者概要書、誓約書、見積書等、市税を滞納していないことを証する書類などを、窓口への持参または郵送で提出します

3. 補助事業者の決定

   市が補助事業者を決定します。補助対象期間は、この決定日から始まります

4. 出店と経費の支払い

   補助対象期間内に、ECモールへ出店し、契約・発注・支払を行います

5. 交付申請 兼 実績報告

   交付申請書 兼 実績報告書（様式第5号）、収支決算書（様式第6号）、請求書（様式第7号）、領収書等、出店したことが分かる書類を提出します

6. 補助金の交付

   請求書（様式第7号）にもとづき、補助金が交付されます

スケジュール

• 申請期間令和8年5月29日（金）から令和8年12月28日（月）まで（必着）
• 補助対象期間補助事業者決定日から令和9年3月31日（水）まで
• 交付申請書 兼 実績報告書の提出期限令和9年3月31日（水）（必着）
• セミナー等の受講交付申請書 兼 実績報告書の提出までに

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 【事業計画書の提出時】計画書（様式第1号）
• 【事業計画書の提出時】収支予算書（様式第2号）
• 【事業計画書の提出時】事業者概要書（任意様式）
• 【事業計画書の提出時】誓約書
• 【事業計画書の提出時】支出予定の補助対象経費の内容が分かる見積書等
• 【事業計画書の提出時】市税を滞納していないことを証する書類
• 【事業計画書の提出時】前年分の確定申告書の写し、または市県民税の申告書の写し（個人事業主の場合）
• 【事業計画書の提出時】住民票の写し（個人事業主の場合）
• 【事業計画書の提出時】直近1期分の決算書の写し（法人の場合）
• 【事業計画書の提出時】登記事項証明書（法人の場合）
• 【交付申請書 兼 実績報告書の提出時】交付申請書 兼 実績報告書（様式第5号）
• 【交付申請書 兼 実績報告書の提出時】収支決算書（様式第6号）
• 【交付申請書 兼 実績報告書の提出時】請求書（様式第7号）
• 【交付申請書 兼 実績報告書の提出時】補助対象経費を支払ったことが分かる領収書等
• 【交付申請書 兼 実績報告書の提出時】出店したことが分かる書類（出店サイトのページの写し、URLなど）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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