ひょうご建設業環境整備支援事業

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：測量機器（地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローンなど）やICT機器（ウェアラブルカメラ、定点カメラ、CCUS現場運用支援機器、電熱式防寒服など）の導入が対象。賃借と個人支給のものは対象外。ICT機器の分は上限50万円
• 機械・設備：建設機械（マシンガイダンス搭載ショベル、チルトローテータ、油圧ショベル等への装着システムなど）の導入が対象。賃借は対象外
• ソフトウェア・クラウド：ソフトウェアライセンス（サブスクリプションを含む）に要する経費は対象外
• 店舗改装・内装工事：スマートシフト支援として、職場環境の整備（トイレ整備・美装化、更衣室・シャワー室の整備・改修など）が対象。自己所有の恒久的な建物内に設けるものに限り、現場事務所などの仮設施設は対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

測量や出来形の計測を手作業で行っている兵庫県内の建設会社が、ドローンや地上型レーザースキャナーなどの測量機器を入れる場合を考えます。機器に合計300万円を支出し、全額が補助対象経費と認められたとすると、補助率が1/2以内なので補助は150万円（上限200万円の範囲内）、自己負担は150万円です。現場で人が測って回る範囲が減れば、計測にかかる人手と時間も軽くなります。

ウェアラブルカメラや定点カメラのようなICT機器を現場に置けば、離れた事務所から現場の様子を確かめられ、確認のための移動が減ります。ただし、ICT機器の分は上限が50万円なので、測量機器や建設機械と合わせた計画を立てます。

更衣室やトイレの整備は、スマートシフト支援で別に申請できます。自己所有の恒久的な建物内の整備に限られるため、事務所や社屋を持つ会社向けの使い方です。先着順で予算が尽きると受付が終わるため、見積書や入札参加資格の確認は、受付の締切前に済ませておきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 兵庫県の建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者であること
• 兵庫県内に主たる営業所を有する中小企業であること（中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業）
• 事前に申請し、交付決定を受けた後に実施する整備・購入であること
• スマートシフト支援は、自己所有の恒久的な建物内に設けるものであること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

兵庫県の建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者で、兵庫県内に主たる営業所を持つ中小企業です。

対象地域

兵庫県

実施機関

兵庫県 土木部 技術企画課 技術管理班（インフラDX担当）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 電子申請のIDを作る

   初めて電子申請を使う場合は、兵庫県電子申請システムのIDを作ります。すでにアカウントがあれば、新たに作る必要はありません。

2. 補助金申請システムで交付申請する

   口座・申請者・補助金申請額・連絡担当者の情報の入力、誓約事項の確認、添付書類のアップロードを行います。

3. 審査を受け、補助金額が決まる

   県が受け付けて審査し、補助金額を決定します。交付決定の後に増額を伴う変更があるときは、変更交付申請が必要です。

4. 整備・購入を行う

   交付決定を受けた後に実施する整備・購入だけが補助対象です。

5. 実績報告をする

   事業完了後30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに、補助金申請システムで所要額の入力と添付書類のアップロードを行います。

6. 額の確定と補助金の受け取り

   審査を経て補助金額が確定し、補助金を受け取ります。

スケジュール

• 第1弾の受付2026年7月1日9時から15時まで（申請多数のため終了）
• 第2弾の受付2026年9月1日9時から10月16日24時まで（先着順。予算額を超えた時点で終了）
• 実績報告事業完了後30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日まで（事業完了日が2026年11月16日なら締切は12月16日、2027年1月10日なら締切は1月29日）
• 支援総額ICT機器等導入支援は2億5千万円、スマートシフト支援は3千万円

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 事業実施計画書（様式1-1 ICT機器等導入支援、様式1-2 スマートシフト支援。変更交付申請のときは様式6）
• 所要額算定基礎資料（様式2-1 ICT機器等導入支援、様式2-2 スマートシフト支援）
• 通帳またはキャッシュカードの写真等のデータ（変更申請では不要。振込口座に変更がある場合のみ添付）
• 見積書
• カタログ等、補助対象経費の内容が分かる書類

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

工務店・リフォーム 施工管理システム 写真の整理と台帳づくりに、夜の時間を取られていませんか。撮ったその場で仕分… 自動車整備 整備管理システム 同じ内容を、見積・記録簿・請求で何度も打ち直している。受付から入金までを整…