2026年度 神戸市中小企業DX推進支援補助制度【システム導入事業】
神戸市内の中小企業が、経営の悩みを解決したり事業のかたちを変えたりするために、AIや業務のソフトを導入する費用を応援する補助金です。仕事の手間を減らし、少ない人数でも回せるようにする取り組みに直接使えます。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この制度は、神戸市内の中小企業がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上、経営課題の解決、事業転換などのDXに取り組む際に必要な費用を補助するものです。神戸市経済観光局が実施しています。
対象となるのは、神戸市内に事業所(本社・支店・営業所・工場・研究開発拠点)を持つ中小企業で、神戸市税の滞納・未申告がなく、「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を複数回(2回以上)受けている企業です。単に申請したいだけでは対象になれず、事前にお助け隊の伴走支援を受けておく必要があります。
補助の枠は2種類あります。「通常枠」は補助対象経費の1/2以内、上限100万円です。「DXモデル事業枠」(最大2件)は同じく補助率1/2以内ですが上限250万円まで拡大されます。ただしDXモデル事業枠は、先進性・独自性があり、他の市内中小企業にも横展開できる仕組みを持ち、セミナー発表やホームページ公開など取組事例の普及に協力できることが条件です。
対象となる取り組みは、DXに向けたシステム導入(SaaSなどのソフトウェア導入)、デジタル環境の整備(端末購入、設備改修など)、DXに向けた製品・サービス開発(自社システムやアプリの開発)です。導入したシステム・サービスは神戸市内の事業所で利用することが必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 上限100万円 | 補助対象経費の1/2以内 | DXに向けたシステム導入・デジタル環境整備・製品/サービス開発の取り組み全般 |
| DXモデル事業枠(最大2件) | 上限250万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 先進性・独自性があり他の市内中小企業に横展開可能で、取組事例の普及に協力できる事業 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円(DXモデル枠は250万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド:新規に導入するSaaSなどのソフトウェア使用料・購入費が対象ですが、既に導入済みシステムの更新等は対象外。月額費用は交付決定日から最大1年分まで、かつ補助対象期間内に支払い完了している経費に限ります。
- パソコン・周辺機器:デジタル環境整備に係る機器購入費として対象になります。
- 機械・設備:システム導入・環境整備に係る委託費・整備経費として対象ですが、新規導入のみで既存システムの更新等は対象外です。
- 外注・委託:システム導入経費・環境整備経費・製品・サービス開発経費の委託費として対象になります。
- 原材料・試作:製品・サービス開発経費の原材料費として対象ですが、自社の課題解決のために必要な開発に限り、他社への提供・販売を前提とした開発は対象外です。
- 人件費:補助対象経費に人件費は含まれないと明記されています。
- 通信費・利用料:金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等は補助対象経費に含まれません。
チェック=公式に対象と書かれている費用/三角=条件つき(上の注記をご確認ください)/バツ=公式に対象外と書かれている費用/横線=公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
(例)神戸市内の中小企業が、見積もりや在庫の管理をそれぞれ別の手作業でこなしていて、社内に情報がうまく共有されず困っていた。この補助金で業務のソフトを入れ、専門家に相談しながら進めれば、日々の入力や確認の手間を減らせます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 神戸市内に事業所(本社、支店、営業所、工場、研究開発拠点)を有する中小企業者であること
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること(みなし大企業に該当する場合は対象外。自治体等の公的機関も大企業とみなされ対象外)
- 納期限が到来している神戸市税(法人税、固定資産税等)の滞納及び未申告がないこと
- 「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を複数回(2回以上)受けていること
- 風俗営業等関連事業者、暴力団関係者等でないこと(交付要綱に定める欠格事由に該当しないこと)
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 神戸市内の中小企業(DXお助け隊の伴走支援が要件)
- 対象地域
- 兵庫県・神戸市
- 実施機関
- 神戸市(経済観光局)
申請前に知っておきたい注意点
- 「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を複数回(2回以上)受けていることが申請の前提条件です。新規で伴走支援を希望する場合は1か月程度余裕をもって相談する必要があります。
- 補助対象経費は交付決定後(採択後)に発生した経費に限られ、交付決定日より前の発注分は対象になりません。
- 補助対象期間中に納品されただけでは対象経費になりません。申請者が支払いを終えた費用のみが対象です。
- 補助対象経費は消費税相当分を除いたもので、人件費は含まれません。また仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券等で支払った部分も対象外です。
- 新規に導入するシステムのみが対象で、既に導入済みシステムの更新等は対象経費に含まれません。
- 国・県等の補助制度との併給はできません(併願は可能)。他の補助金の交付を受ける場合は本補助は取り消されます。
- 補助対象期間は交付決定日から事業完了日までで、最長2028年3月31日です。
申請の手順
①補助金交付申請
公募期間中にe-KOBE(神戸市スマート申請システム)よりオンラインで、交付申請書・事業計画書・経費内訳書・会社概要書等の必要書類を提出する
②審査
提出書類をもとに外部有識者から意見聴取を行った後、神戸市が審査を実施する
③交付事業の決定
審査結果に基づき交付の可否・補助金額の上限を決定し、交付決定通知書により通知される(採択事業は市HP等で公表)
(該当する場合)事業実施状況報告
事業完了報告が2027年4月1日以降になる場合のみ、2027年3月末時点の見積書等をもとに経費内訳書を提出する
④事業完了の報告
補助事業完了後10日以内に事業完了報告書(様式第11号)等を提出する。後日、実地確認が行われる
⑤交付額の確定
事業完了報告に基づき成果・対象事業費を審査し、確定通知書により金額が通知される
⑥補助金の請求
確定通知書受領後、補助金請求書(様式第13号)を提出する
⑦補助金の交付
請求に基づき補助金が交付される
⑧交付後の状況報告
事業完了報告を行った日の属する会計年度の翌年度から2年間、毎年3月末日までに状況報告書(様式第14号)を提出する
スケジュール
- 公募期間2026年6月1日(月曜)~2026年8月7日(金曜)※17時
- ①補助金交付申請2026年6月1日~8月7日(オンライン「e-KOBE」より申請)
- ②審査2026年8月(予定)。提出書類に基づき外部有識者から意見聴取後、神戸市で審査。
- ③交付事業の決定2026年9月末(予定)。交付決定通知書により通知。
- 事業実施状況報告2027年3月末までの事業期間の場合のみ、経費内訳書等を提出
- ⑧交付後の状況報告交付後2カ年、状況報告書(様式第14号)を毎年3月末日までに提出
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 神戸市中小企業DX推進支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 補助対象経費内訳書(様式第3号)※見積書等の写しを添付
- 会社概要書(様式第4号)
- DXモデル事業計画書(様式第5号)※DXモデル事業枠に申請する場合のみ
- 神戸市税の滞納がないことの証明
よくある質問
神戸市内だけでなく市外事業所にも導入する場合は対象になりますか?
市内事業所への導入を前提に、市外事業所を含めて一体的に導入する場合は対象事業とすることが可能です。ただし市外事業分だけを切り分けられる場合は対象になりません。
本店が市外で神戸市内に支店がある場合も申請できますか?
申請できます。ただし神戸市内の支店で利用するシステム・サービスを対象とする事業である必要があります。
DXお助け隊の伴走支援は必ず受ける必要がありますか?
伴走支援を受けたうえでの申請が必要です。伴走支援は複数回(2回以上)受ける必要があるため、新規で希望する場合は1か月程度余裕をもって相談してください。
補助対象期間中に納品されれば補助対象経費になりますか?
なりません。補助対象期間中に申請者が支払いを終えた費用が補助対象経費となります。納品や請求書受領だけでは対象になりません。
振込手数料は補助対象経費に含まれますか?
金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等は補助対象経費に含まれません。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。