加西市新産業創出支援事業補助金
加西市内の中小企業が、業務のデジタル化に取り組むときの経費を補助する制度です。在庫管理やECサイト、請求書のWeb化、検品の自動化など、市が挙げる活用事例は幅広く、補助対象経費の3分の1（特例の認定があれば2分の1）、上限200万円が補助されます。
公式サイトの記載を 2026.08.11 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
加西市が「中小企業者等のデジタル化を支援します」として設けている補助金です。市の説明では、経営の効率化と生産性の向上に貢献することを目的に、企業活動上の課題への対策や、企業活動に生じる変革への対応としてIT（デジタル）活用事業に取り組む事業者を応援するため、その経費の一部を予算の範囲内で補助する、とされています。
対象になる費用は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬等経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費です。ソフトを買って終わり、という枠ではなく、機械の導入や外部への発注まで含んでいます。市が挙げている活用事例も幅があり、「B to B」から「B to C」への販路開拓を目指すECサイトの構築、紙で行っている在庫管理のデジタル化、クラウドのサービスを使った請求書のWeb帳票化、テレワークの環境整備、オンラインショールームの開設、Web会議・Web商談といった非対面のやり方の確立、目視検品の自動化、生産管理システムの導入、生産プロセスのデジタル化、RPA（パソコン作業の自動化）による業務省力化、ドローンを使った測量、キャッシュレス決済の導入、アプリ開発による業務効率化などが並びます。
補助率は補助対象経費の3分の1で、限度額は200万円。令和8年度の改正で特例が加わり、ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度による認定企業、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定、えるぼし・プラチナえるぼし認定、フレッシュミモザ・ミモザ・プラチナミモザ企業、ひょうご仕事と生活の調和推進認定企業のいずれかを取得している場合は、補助率が2分の1になります。上限は同じ200万円です。
対象者の線引きは細かく決められています。市内に主たる事業所または事務所があること、市税等を滞納していないこと、加西市暴力団排除条例に定める暴力団・暴力団員・密接関係者でないこと、商工会議所や商店街組合などの商工団体の会員であることが挙げられています。一方で、協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、申請時点で開業届を出していない創業予定者、任意団体などは対象に含まれません。また、前回の交付決定後3年以内は申請できない決まりもあります（災害等による対応など緊急性があると認められる場合を除く）。
申請のタイミングについては、市のページに「令和8年度の補助金枠は上限に達したため終了しました」と掲げられています。そのうえで、来年度の活用を検討している場合は令和8年9月15日（火曜日）までに産業課へ相談するよう案内があり、事前に申し出ておくと来年度の予算を確保しやすくなる、と書かれています。交付状況も公表されており、令和2年度が20件・33,827千円、令和3年度が11件・30,935千円、令和4年度が6件・15,051千円、令和5年度が6件・14,326千円、令和6年度が5件・11,515千円、令和7年度が5件・4,930千円となっています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 上限200万円 | 1/3 | 市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者 |
| 特例（対象の認定を取得している場合） | 上限200万円 | 1/2 | ひょうごグローバル人材活躍企業認定、トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定、えるぼし・プラチナえるぼし認定、フレッシュミモザ・ミモザ・プラチナミモザ企業、ひょうご仕事と生活の調和推進認定企業のいずれかを取得している事業者 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3（特例の認定を取得している場合は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：クラウドサービス利用費、システム構築費が補助対象経費に挙げられています
- パソコン・周辺機器：機械装置・システム構築費が対象で、テレワークの環境整備が活用事例に含まれます
- 機械・設備：機械装置・システム構築費が補助対象経費です
- ホームページ・EC：ECサイトの構築、オンラインショールームの開設が活用事例に挙げられています
- 専門家への謝金・コンサル：専門家経費が補助対象経費に含まれます
- 外注・委託：外注費が補助対象経費に含まれます
- 原材料・試作：原材料費が補助対象経費に含まれます
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば加西市内で部品加工をしている製造業の会社が、在庫の数を紙の台帳とホワイトボードで管理しているとします。棚卸しのたびに現場を止めて数を数え直し、受注のたびに在庫を電話で確認する。この確認と数え直しの往復が、日常のなかで意外と時間を食っている部分です。市が挙げている活用事例にも「アナログで行っている在庫管理のデジタル化」があり、そのまま当てはまります。
在庫管理のクラウドサービスの利用料、バーコードを読む機器、初期の設定を外部に頼む費用を合わせて150万円かかったとします。補助率は3分の1なので補助額は50万円、手元から出るのは100万円という計算です。ひょうごグローバル人材活躍企業認定やくるみん、えるぼしといった特例の認定を持っている会社なら補助率が2分の1になり、補助額は75万円、自己負担も75万円まで下がります。上限は200万円なので、対象経費が600万円までは補助率どおりに乗る形です。
注意しておきたいのは順番のほうかもしれません。交付決定日より前に発注した分は対象外なので、見積りを取って申請し、決定を待ってから契約する流れになります。令和8年度の枠はすでに終了しているため、いま検討している会社は令和8年9月15日までに産業課へ相談しておく、というのが現実的な入口になりそうです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 加西市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者であること（みなし大企業を除く）
- 製造業・建設業・運輸業・その他の業種は資本金3億円以下または従業員数300人以下
- 卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下
- サービス業は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下
- 小売業は資本金5,000万円以下または従業員数50人以下
- 市税等を滞納していないこと
- 加西市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号の暴力団員、同条第3号の暴力団員密接関係者でないこと
- 商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること
- 前回の補助金交付決定後、3年を超えていること（災害等による対応など緊急性があると認められる場合を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 加西市内に主たる事業所または事務所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）で、商工会議所や商店街組合などの商工団体の会員であることが必要です。市税等の滞納がないことも条件になっています。
- 対象地域
- 兵庫県加西市
- 実施機関
- 加西市 産業課
申請前に知っておきたい注意点
- 令和8年度の補助金枠は上限に達したため終了しています
- 来年度の活用を検討している場合は、令和8年9月15日（火曜日）までに産業課へ相談すると来年度の予算を確保しやすくなると案内されています
- 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費が対象です。交付決定より前の発注や支払は対象になりません
- 前回の補助金交付決定後、3年以内は申請できません（災害等による対応など緊急性があると認められる場合を除く）
- 商工会議所や商店街組合などの商工団体の会員であることが条件に入っています
- 協同組合等の組合、一般社団法人、医療法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、開業届を出していない創業予定者、任意団体などは対象に含まれません
- 予算の範囲内での補助になります
- 実績報告では領収証の写しと完成写真の提出が求められます
申請の手順
事前に相談する
来年度の活用を考えている場合は、産業課へ申し出ておく。事前の申し出により来年度の予算を確保しやすくなると案内されています
交付申請
交付申請書、経営計画書、事業計画書、収支予算書、補助対象経費に係る見積書、事業計画等確認書、市税等に滞納がないことを証明する書類を提出します
交付決定
交付決定を受けます。発注や契約はこの後に行います
事業の実施
対象期間中に支払まで完了させます。内容を変える場合は変更交付申請書と変更事業計画書、変更収支予算書、取りやめる場合は中止（廃止）承認申請書を提出します
実績報告
実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収証の写し、完成写真を提出します
請求と受取
請求書を提出して補助金を受け取ります
スケジュール
- 令和8年度分の受付上限に達したため終了
- 令和9年度分の事前相談令和8年9月15日（火曜日）まで
- 対象になる経費の期間交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了したもの
- 直近の交付状況（令和7年度）5件・4,930千円
- 前年度の交付状況（令和6年度）5件・11,515千円
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- （様式第1号）交付申請書
- （様式第2号）経営計画書
- （様式第3号）事業計画書
- （様式第4号）収支予算書
- 補助対象経費に係る見積書
- （様式第5号）事業計画等確認書
- 市税等に滞納がないことを証明する書類
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
