経営改善支援事業費補助金

たとえば、いわき市内で従業員10人ほどの食品卸の会社が、仕入れ価格の上昇で利益が圧迫され、事業の立て直しの道筋を数字で示したいと考えているとします。認定支援機関の支援を受けて経営改善計画をつくれば、売上や費用の見通しの整理から計画書のとりまとめまでを専門家と分担でき、経営者が一人で資料づくりに時間を取られる場面を減らせます。

補助額の試算です。仮に、策定経費が150万円で、福島県経営改善支援センターと信用保証協会の補助が合わせて100万円だった場合、自己負担額は50万円です。市の補助はその1/2の25万円で、最終的な自己負担は25万円になります。自己負担額が100万円を超えると、補助は上限の50万円で止まります。

申請には、支援センターや信用保証協会の手続きで受け取る通知書の写しなどが必要です。計画の策定を認定支援機関に相談する段階で、これらの書類がいつ手元に届くかを確かめ、市税等納税証明書の窓口での証明も早めに済ませておくと、予算額に達する前に申請しやすくなります。

1. 経営改善計画を策定する

   認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定します

2. 他の補助の書類をそろえる

   業務別請求明細書の写し、計画策定費用支払通知書の写し、福島県信用保証協会から届く経営改善計画策定費用補助決定通知書をそろえます

3. 納税証明を受ける

   市税等納税証明書を、市役所本庁舎1階、各支所、税務事務所等の窓口に出して、納税証明を受けます

4. 申請

   補助金等交付申請書と補助金等交付請求書に必要書類を添えて、オンラインの申請フォームか郵送で、産業振興部産業チャレンジ課へ提出します

• 申請期間令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（予算額に達した場合は早めに終了）

• 補助金等交付申請書
• 補助金等交付請求書
• 市税等納税証明書（事前に窓口で納税証明を受けたもの）
• 業務別請求明細書の写し（認定支援機関が福島県経営改善支援センターへ提出したもの）
• 計画策定費用支払通知書の写し（福島県経営改善支援センターが認定支援機関へ送付したもの）
• 経営改善計画策定費用補助決定通知書（福島県信用保証協会が事業者へ送付したもの）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

工務店・リフォーム 施工管理システム 自動車整備 整備管理システム