店舗・商店街公募中兵庫県 姫路市
姫路市リノベーション内装工事費支援事業補助金
この補助金について
姫路駅西エリアで、築10年以上の空き店舗等を活用し、地域の住民等と連携してにぎわいを生む新たな事業を始める団体や個人に、内装工事費の1/2以内を補助する制度です。上限は50万円で、法人格の有無は問われません。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
姫路市は、リノベーションまちづくり(空き家や空き店舗などの使われていない建物を改修して活用し、新しい仕事や地域のつながりを生み出すまちづくり)の手法で、遊休不動産の増加や後継者不足による閉店がもたらす地域経済の衰えといった課題の解決を目指しています。この補助金は、姫路駅西エリアの空き店舗等を活用して新たな事業を始める人に、内装工事費の一部を補助するものです。
対象になるのは、姫路駅西エリア(久保町、忍町、西駅前町の一部、高尾町の一部)で、申請日時点で築10年を過ぎた空き店舗等を活用し、地域の住民等と連携して、にぎわいの創出と活性化を図る新たな事業です。週4日以上、午前10時から午後6時までの間に4時間以上営業する形態であることが条件です。国・県・市その他の補助金を活用している、または活用する予定の事業は対象外で、風俗営業の許可や届出が必要な事業、政治的・宗教的活動を目的とする事業も対象になりません。
補助の対象経費は、事業の実施に必要な内装工事費です。補助率は1/2以内、上限は50万円(千円未満は切り捨て)です。補助対象事業者内での取引に係る経費、交付決定日より前に着手した事業の経費、補助対象事業と特定できない経費、領収書等の支払根拠書類がない経費は対象外です。消費税及び地方消費税も、仕入控除税額がない見込みの事業者を除いて対象外です。
応募は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までの募集期間に、事業計画書などを産業振興課中心市街地活性化担当へ持参して行います(郵送不可)。予算の上限に達した時点で募集は終わります。書類審査を経て選定会議で事業認定の可否が決まり、事業の手法、地域への効果、地域との連携、計画の具体性や独創性、妥当性、地域への貢献度が審査されます。認定後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約や支払いに進みます。補助対象期間は交付決定日から令和9年3月31日までで、補助金は原則として事業完了後に支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:事業の実施に必要な内装工事費が対象
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、姫路駅西エリアで長く空いていた築30年ほどの店舗を借り、地元の食材を使った惣菜と軽食の店を始める個人事業主の場面です。週5日、午前10時から午後6時の間に営業し、近所の住民や商店と組んで店先で季節の催しを開くなど、地域と連携した計画を立てます。補助の対象は内装工事費なので、床や壁の改修、カウンターや厨房まわりの造作など、空き店舗を店として使える状態に整える工事に充てる形になります。
試算です。内装工事費が税抜で80万円なら、補助率1/2以内で補助は40万円、自己負担は40万円です。上限は50万円なので、内装工事費が100万円を超えると補助は50万円で止まります。
契約や支払いは交付決定のあとに行う必要があり、応募、事業認定、交付申請、交付決定の順に進みます。国・県・市のほかの補助金を使う事業は対象外のため、開業で使う予定の支援策と重ならないかを先に整理しておくと、計画を組み立てやすくなります。
対象事業者
- 姫路駅西エリア(久保町、忍町、西駅前町の一部、高尾町の一部)に出店する事業であること
- 申請日時点で築10年を過ぎた空き店舗等(空き家、空き店舗等の遊休不動産)を活用すること
- 遊休不動産を活用してにぎわいの創出と活性化を図り、地域の再生を目指す新たな事業であること
- 週4日以上、午前10時から午後6時までの間に4時間以上営業する形態であること
- 対象エリアの地域住民等と連携して行う事業であること
- 国・県・市その他の補助金を活用していない、また活用する予定のない事業であること
- 事業を主体的に実施できる団体または個人であること(法人格の有無は問わない)
- 風俗営業の許可又は届出を要する事業、政治的活動や宗教的活動を目的とする事業でないこと
- 応募者やその構成員が、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 姫路駅西エリア(久保町、忍町、西駅前町の一部、高尾町の一部)で、築10年以上の空き店舗等を活用した新たな事業を主体的に行う団体または個人です。法人格の有無は問わず、株式会社やまちづくり会社、特定非営利活動法人、任意の実行委員会、有志のグループなども対象です。
- 対象地域
- 兵庫県姫路市
- 実施機関
- 姫路市 観光経済局 商工労働部 産業振興課 中心市街地活性化担当
申請の注意点
- 契約や支払いなど事業の実施に係る手続きは、補助金の交付決定以降に行います。交付決定日より前に着手した事業の経費は対象外です
- 国・県・市その他の補助金を活用する(予定を含む)事業は対象外です
- 補助対象事業者内での取引に係る経費、補助対象事業と特定できない経費、領収書等の支払根拠書類がない経費は対象外です
- 消費税及び地方消費税は対象外です(仕入控除税額がない見込みの事業者を除く)
- 募集期間内でも、予算の上限に達し次第募集を終了します
- 応募書類は産業振興課への持参に限られ、郵送はできません。窓口に行く場合は事前に連絡するよう案内されています
- 審査内容に関する問い合わせには応じないとされています
- 補助金の支払いは、原則として事業完了後です
- 事業が完了するまでに、市の相手方(債権者)登録を行う必要があります
申請の手順
事業計画をまとめる
活用する築10年以上の空き店舗等、地域の住民等との連携のしかた、内装工事の内容と経費の根拠をまとめます
応募書類を持参する
事業計画書、事業収支予算書、応募者概要説明書及び名簿、承諾書、誓約書などを、産業振興課中心市街地活性化担当へ持参します
審査を受ける
書類審査を経て選定会議で審査されます。必要に応じてヒアリングや現地調査があり、結果は書面で届きます
交付申請をする
事業認定を受けたら、補助金等交付申請書を出します
交付決定後に工事を進める
交付決定を受けてから契約・発注し、着手時に補助事業着手届を出します
実績を報告する
完了後、補助事業完了届、補助事業実績報告書、支出根拠の資料を添えた事業収支決算書などを出します
補助金を受け取る
補助金額が確定したあと、指定の口座に支払われます
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。平日午前9時〜午後5時(正午〜午後1時を除く)。予算の上限に達し次第終了
- 審査書類審査と選定会議。必要に応じてヒアリング・現地調査。結果は書面で通知
- 補助対象期間交付決定日から令和9年3月31日(水)まで
- 実績報告書の提出令和9年3月31日まで
必要書類
- 事業計画書(様式第1号)
- 事業収支予算書(様式第2号)
- 応募者概要説明書及び名簿(様式第3号)
- 構成員名簿(様式第3号別記)
- 承諾書(様式第4号)
- 誓約書(様式第5号)
- 事業内容のわかる資料や経費の積算根拠のわかる資料等