店舗・商店街公募中神奈川県 横浜市
小規模事業者店舗改修助成事業
この補助金について
横浜市内に店舗等がある小規模事業者が、業務改善のために行う店舗の新たな改修の経費の1/2を補助する制度です。上限は20万円で、加盟する商店会から推薦がある場合は30万円になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
横浜市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善のために行う店舗等の新たな改修の経費の一部を補助する制度です。座敷席を掘りごたつにして座りやすくし来客数を増やす、バリアフリー化して高齢者の来店を増やす、相談カウンターを整える、テイクアウトに対応する窓口を作るといった改修が例に挙げられています。改修に伴って購入する、使用目的が限られ店舗内に据え置く備品や機械装置も対象です。
一方で、古い畳の取り替え、増築工事（建物の面積が増えるもの）や改築工事（耐震強度の増加）、椅子など容易に持ち運べてほかの目的にも使えるもの、処分の際に公的機関に払う申請料や手数料、老朽化や故障によるエアコン・冷蔵庫等の買い替えは対象外です。新たな業務改善を伴わない、従来の機能を戻すための修繕も対象になりません。改修は横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が行う必要があり、契約（発注）は交付決定通知日以降に限られます。同じ設備等で市やほかの公的補助制度の交付決定や支払いを受けている場合も対象外です。
補助率は1/2で、上限は20万円、加盟する商店会から推薦がある場合は30万円です。消費税及び地方消費税相当額は対象外です。申請は1事業者1申請までで、過去にこの助成を受けた事業者は申請できません。改修は申請年度の2月末日までに行う必要があります。
本申請の前に、横浜市電子申請・届出システムで事前相談を申し込む必要があります。本申請は電子申請システム、Eメール、FAX、郵送または持参で受け付けていて、提出期限は令和8年11月30日17時（郵送は必着）です。期間中でも、予算額に達し次第募集は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 上限20万円 | 1/2 | 横浜市内に店舗等がある小規模事業者 |
| 商店会の推薦あり | 上限30万円 | 1/2 | 加盟する商店会から推薦（推薦書）がある場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（加盟する商店会から推薦がある場合は30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業に直接使う店舗等の新たな改修で、業務改善が見込まれるものが対象（例：座敷席の掘りごたつへの改修、バリアフリー化、相談カウンターの整備、テイクアウト用の窓口の設置）。増築・改築工事や、従来の機能を戻すだけの修繕は対象外
- 機械・設備：改修に伴って購入する備品・機械装置で、使用目的が限られ店舗内に据え置くもの、または容易に持ち運べないものに限り対象。老朽化や故障によるエアコン・冷蔵庫等の買い替えは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜市内で10年続く夫婦2人の定食屋が、店頭にテイクアウト用の受け渡し窓口をつくる場面です。持ち帰りの注文を窓口で受け渡せるようになると、昼のピークに店内の客席対応と持ち帰りの受け渡しが入り口付近で重なる混雑を減らし、客席の回転にも手を回しやすくなります。
試算です。窓口の設置工事が税抜で40万円なら、補助は1/2の20万円、自己負担は20万円です。加盟する商店会から推薦を受けている場合は上限が30万円になるため、工事費が60万円までなら半額が補助されます。
事前相談を済ませてから本申請を行い、工務店等への発注は交付決定通知を受けてからになります。提出期限は11月30日17時で、改修は2月末日までに終える必要があるため、市内の工務店等から早めに見積りを取り、工期を確かめておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 横浜市内に店舗等がある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）であること
- 事業の用に直接使う店舗等の新たな改修で、改修によって業務改善が見込まれること
- 申請年度の2月末日までに店舗等の改修を行うこと
- 市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと
- 横浜市内の同じ店舗等で、同じ事業を1年以上続けていること
- 店舗で週4日以上対面営業し、継続的に事業を行うこと
- 市の「脱炭素取組宣言」に基づき、脱炭素化の取組を宣言していること
- 関連する法令及び条例等を守っていること
- 暴力団に当たる者や、代表者・役員が暴力団員に当たる者でないこと
- 改修を、横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が行うこと
- 過去にこの助成を受けていないこと（申請は1事業者1申請まで）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横浜市内に店舗等がある小規模事業者（フランチャイズチェーンを含む）で、市内の同じ店舗で同じ事業を1年以上続け、週4日以上対面営業している事業者です。市の脱炭素取組宣言を行っていることも条件です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 商業振興課
申請の注意点
- 本申請の前に、必ず事前相談を行う必要があります
- 工務店等との契約（発注）は、交付決定通知日以降に行う必要があります
- 改修は、横浜市内に本社等の主たる事務所を置く工務店等が行うものに限られます
- 申請は1事業者1申請までで、過去にこの助成を受けた事業者は申請できません
- 同じ設備等で、市やほかの公的補助制度の交付決定や支払いを受けている場合は対象外です
- 新たな業務改善を伴わない、従来の機能を戻すための修繕は対象外です
- 古い畳の取り替え、増築・改築工事、持ち運べてほかの目的に使える椅子等、老朽化や故障によるエアコン・冷蔵庫等の買い替えは対象外です
- 消費税及び地方消費税相当額は対象外です
- 改修は申請年度の2月末日までに終える必要があります
- 期間中でも、予算額に達し次第募集は終了します
- 公的機関が発行する証明書は、申請日から起算して発行から6か月以内のものを用意します
- 見積書は、事業を営んでいない個人からのものは認められません。できるだけ対象経費だけの見積書にします
- 市町村民税の納税証明書は、領収書では代えられません
申請の手順
脱炭素取組宣言を行う
市の「脱炭素取組宣言」に基づき、脱炭素化の取組を宣言します
事前相談を申し込む
横浜市電子申請・届出システムの事前相談申込フォームから、事前相談を申し込みます
見積りを取る
横浜市内に本社等がある工務店等から、対象経費の内訳が分かる見積書を取ります
本申請をする
交付申請書、同じ店舗で1年以上営業していることが分かる書類、見積書、納税証明書、改修前の写真などを、電子申請システム、Eメール、FAX、郵送または持参で出します
交付決定後に発注する
交付決定通知を受けてから工務店等と契約（発注）し、申請年度の2月末日までに改修を行います
実績を報告して請求する
改修後に実績報告書（第8号様式）を出し、請求書（第10号様式）で補助金を請求します
スケジュール
- 募集開始令和8年4月1日
- 申請書提出期限令和8年11月30日（月）17時まで（郵送は必着）。予算額に達し次第終了
- 工事の契約（発注）交付決定通知日以降
- 改修の期限申請年度の2月末日まで
必要書類
- 小規模事業者店舗改修助成金交付申請書（第1号様式）
- 横浜市内の同じ店舗で同じ事業を1年以上続けていることが確認できる書類（法人は履歴事項全部証明書のコピー。本社が市外の場合は、市内に事業所があることが分かる営業許可証などの公的書類のコピーも。個人事業主は令和6年の確定申告書第一表と青色申告決算書または収支内訳書のコピーなど）
- 見積書等経費の内訳がわかる書類のコピー
- 市町村民税納税証明書のコピー（法人は前期分、個人は7月1日以降の申請なら令和8年度分）
- 改修箇所の改修前の写真（複数枚）
- 代表者・役員等氏名一覧表（第1号様式の2）
- 脱炭素取組宣言の確認書又は宣言書（WEBで宣言した場合）、または脱炭素取組宣言フォーム（第1号様式の3。紙の場合）
- 推薦書（第1号様式の4。加盟する商店会から推薦がある場合）
