香川県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（第6期）

たとえば、県内に工場を持ち、特別高圧の契約で電気を受けている部品メーカーです。必要な書類は電力会社の請求書の写しや通帳の写しなど手元にあるものが中心で、事業計画書の提出は求められていないため、10月検針分の請求書がそろえば、経理の担当者が電子申請で手続きを進められます。

毎月の使用電力量が30万kWhの場合、7月分が54万円、8月分が69万円、9月分が54万円で、3か月分の支給額は177万円です。同じ期間の電気料金のうち177万円分の負担が軽くなる計算になります。商業施設に入居する店舗も、施設からの請求書などで使用電力量が分かれば、同じ単価で支給の対象になります。

締切は12月4日で、審査が終わった申請から順に支払われます。締切の間際は申請が集中して確認に時間がかかるため、書類がそろった段階で早めに申請しておくと、支払いまでの見通しが立てやすくなります。

1. 対象か確かめる

   県内の事業所が特別高圧の電力契約で電気を受けているか、特別高圧の契約をしている商業施設などに入居しているかを確かめます

2. 使用電力量の書類をそろえる

   電力会社や商業施設からの請求書の写しなど、支給対象期間の使用電力量（実績値）が分かる書類を用意します

3. 申請書類をそろえる

   申請書、誓約書、法人は履歴事項全部証明書の写し（個人事業主は確定申告書類と本人確認書類の写し）、特別高圧の契約が分かる書類、振込口座の通帳などの写しを用意します

4. 電子申請する

   原則として香川県電子申請・届出システムから申請します

5. 審査と支払い

   審査が完了した申請から順に、支援金が支払われます

• 支給対象期間令和8年7月使用分（8月検針分）から令和8年9月使用分（10月検針分）まで
• 申請期間令和8年10月1日（木）から令和8年12月4日（金）まで
• 支払い審査が完了した申請から順次

• 申請書（様式1）
• 誓約書（様式2）
• 法人は履歴事項全部証明書の写し。個人事業主は税務署に提出した直近の確定申告書類の写しと、本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）の写し
• 特別高圧の電力契約で電力の供給を受けていることが分かる書類（電力会社からの請求書の写しなど）。商業施設などに入居する場合は、施設の特別高圧の契約が分かる書類と、入居していることが分かる書類（入居契約書の写しなど）
• 使用電力量（実績値）が分かる書類（電力会社や商業施設などからの請求書の写しなど）
• 支援金の振込口座の通帳などの写し

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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