省エネ・脱炭素公募中兵庫県 明石市
明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金
この補助金について
明石市内の事業所に、出力10kW以上の太陽光発電システムや電気自動車の普通充電設備を設置する事業者に、費用の一部を補助する制度です。太陽光発電システムは1kWあたり5万円（上限100万円）、普通充電設備は設備購入費の1/2（上限10万円）で、あかし脱炭素経営パワーアップ制度の宣言事業者として登録していることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
太陽光発電システムや充電設備を設置する事業者に費用の一部を補助し、脱炭素社会の実現につなげることを目的とした明石市の制度です。令和8年度の支援メニューは、太陽光発電システムと普通充電設備の2つです。
太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さいほうが10kW以上で、全量売電の設備認定を受けないものが対象です。補助額は1kWあたり5万円で、上限は100万円です。自社で所有する形のほか、PPA事業（第三者所有）でも申請でき、その場合は需要家へ補助金を還元する方法を示す契約書の写しなどが必要になります。
普通充電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備に記載されているものが対象です。補助額は設備購入費（税抜）の1/2で、上限は10万円です。どちらのメニューも未使用品に限られ、消費税及び地方消費税は補助対象経費になりません。
申請するには、あかし脱炭素経営パワーアップ制度で脱炭素経営に意欲的に取り組むことを宣言し、「脱炭素経営宣言書」を明石市に出して宣言事業者として登録されている必要があります。
募集期間は2026年8月3日から11月30日（必着）までで、申請は郵送で受け付けています。先着順で随時交付決定され、設備の導入と支払いを終えて実績報告書を出すまでを、2027年3月10日までに済ませる必要があります。申請後に設備の仕様などが変わっても、申請額が交付額の上限になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 100万円 | 1kWあたり5万円 | 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さいほうが10kW以上で、全量売電の設備認定を受けないもの。未使用品に限る。PPA事業（第三者所有）も対象 |
| 普通充電設備 | 10万円 | 1/2 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備に記載される普通充電設備。設備購入費（税抜）の1/2で、1,000円未満は切り捨て。未使用品に限る |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（太陽光発電システムは1kWあたり5万円の定額。普通充電設備は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電システムは上限100万円（1kWあたり5万円）、普通充電設備は上限10万円（設備購入費の1/2） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電システム（10kW以上で全量売電の設備認定を受けないもの）と、次世代自動車振興センターの補助対象の普通充電設備に限り、未使用品が対象。太陽光発電システムは出力1kWあたり5万円の定額、普通充電設備は設備購入費（税抜）の1/2で計算し、消費税は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、明石市内に倉庫兼事務所を持つ卸売の会社が、倉庫の屋根に太陽光発電システムを載せ、昼間の照明や空調の電気の一部をまかなう場面です。あわせて営業車を電気自動車に替え、敷地に普通充電設備を置けば、外の充電スポットに寄る手間が減り、夜のうちに事務所で充電しておけます。まず脱炭素経営宣言書を出して宣言事業者の登録を済ませ、見積もりと着手前の写真をそろえて申請します。
試算です。パネルとパワーコンディショナーの小さいほうの出力が20kWなら、20kW×5万円で100万円となり、上限に届きます。仮に工事費込み・税抜きで500万円かかったとすると、自己負担は400万円（このほかに消費税）です。普通充電設備は、設備購入費が税抜き16万円なら補助は1/2の8万円です。
先着順のため、予定が固まったら早めに申請するほうが安心です。申請後に仕様が変わっても申請額が上限になるので、出力や機種は見積もりの段階で決めておくと、補助額の見込みがぶれにくくなります。
対象事業者
- 明石市内の事業所に設備を設置する事業者（法人または個人事業者）であること
- あかし脱炭素経営パワーアップ制度で「脱炭素経営宣言書」を明石市に提出し、宣言事業者として登録されていること
- 設備が未使用品であること
- 太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか小さいほうが10kW以上で、全量売電の設備認定を受けないこと
- 普通充電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象設備に記載されているものであること
- 2026年4月1日から2027年3月10日までの間に完了する事業であること（設備導入と支払いを終え、実績報告書を出すまで）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 明石市内の事業所に太陽光発電システムまたは普通充電設備を設置する事業者（法人または個人事業者）です。あかし脱炭素経営パワーアップ制度で脱炭素経営宣言書を出し、宣言事業者として登録されていることが条件です。
- 対象地域
- 兵庫県明石市
- 実施機関
- 明石市 環境産業局 環境室 環境創造課
申請の注意点
- 先着順で、申請の順に交付決定されます
- 申請は郵送で、2026年11月30日必着です
- 申請後に設備の仕様などが変わっても、申請額が補助金の交付額の上限になります
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費になりません
- 申請時に、設備の設置工事に着手する前の現況を示すカラー写真が必要です
- 設備の導入と支払いを終え、実績報告書を出すまでを2027年3月10日（必着）までに済ませる必要があります
- 太陽光発電システムは誓約書（売電しない旨など。PPA事業者は補助金を需要家に還元する旨）が必要です
- 普通充電設備を借地に設置する場合は、土地所有者の許諾書類が必要です
申請の手順
宣言事業者の登録
あかし脱炭素経営パワーアップ制度で「脱炭素経営宣言書」を明石市に出し、宣言事業者として登録します
書類をそろえる
見積書や契約書、事業所の位置図、設置場所の図面、着手前の現況のカラー写真、技術仕様の資料、登記事項証明書などを用意します
交付申請
補助金交付申請書（様式第1号）と必要書類を、環境創造課へ郵送します
交付決定
先着順で、随時交付決定の通知が届きます
設置と支払い
交付決定を受けたら、設備の設置と支払いを済ませます
実績報告
完了後すみやかに、実績報告書（様式第7号）に領収書の写し、設置状況のカラー写真、品質保証書の写しなどを添えて出します
請求と入金
交付額確定通知を受けたら補助金請求書（様式第9号）を出し、指定の口座に入金されます
スケジュール
- 申請受付の開始2026年8月3日（月）
- 申請の締切2026年11月30日（月）必着（先着順）
- 交付決定随時（先着順）
- 実績報告書の提出期限2027年3月10日必着
- 対象になる事業の完了期間2026年4月1日から2027年3月10日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）と別紙（補助事業の概要）
- 事業内容及び経費が分かる書類（契約書、見積書など）
- 事業を実施する事業所の位置図
- 登記事項証明書（発行日から3か月以内）
- 設備の設置場所が分かる図面
- 設備の設置工事着手前の現況を示すカラー写真
- 設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ、仕様書など）
- 誓約書（様式第2号。太陽光発電システムのみ）
- 需要家へ補助金の還元方法を示す契約書の写しなど（太陽光発電システムのPPA事業のみ）
- 設置に係る土地所有者の許諾書類（普通充電設備を借地に設置する場合のみ）
