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令和8年度大分市中小企業者経営力強化促進補助金（知的財産権取得促進事業）
この補助金について
大分市内の中小企業者が、商品やサービスに関する特許権・実用新案権・意匠権・商標権を日本国内で出願するときの出願料や弁理士への報酬などを、大分市が1/2補助する制度です。上限は出願1件につき特許権・実用新案権が20万円、意匠権・商標権が10万円で、出願を終えてから申請する事後申請もできます。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
商品やサービスに関する日本国内の知的財産権のうち、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願にかかる経費の一部を、大分市が補助する制度です。大分市中小企業者経営力強化促進補助金の一つのメニューで、同じ補助金には人材育成応援事業、BCP等策定等支援事業、事業承継等支援事業もあります。
対象経費は権利の種類で少し違います。特許権・意匠権・商標権は、出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬が対象です。実用新案権は、出願料、電子化手数料、弁理士に対する報酬に加えて、登録料も3年間分に限って対象になります。消費税と源泉徴収税は補助の対象外です。
補助率は2分の1で、上限は出願1件ごとに決まっています。特許権と実用新案権は1件につき20万円、意匠権と商標権は1件につき10万円です。複数の出願をまとめて申請する場合は、経費内訳書を添えます。1取引10万円（税抜）を超える現金での支払いは、原則として補助対象外です（領収書では認められません）。
申請できるのは、大分市内で継続して1年以上事業を営み、市税を滞納していない中小企業者です。個人は市内に住所と事業所、法人は市内に本社または支社等があることが求められます。
申請受付期間は通年（4月1日〜翌3月17日）ですが、期間中でも予算額に達した時点で締め切られ、予算は残りわずかと案内されています。出願前に申請する事前申請は、出願予定日の14日前（年末年始を除く）までです。出願後に申請する事後申請も選べて、事業完了日（出願番号通知の発送日、または補助対象経費の支払日のいずれか遅い日）から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 特許権・実用新案権の出願 | 出願1件につき20万円 | 1/2 | 商品やサービスに関する日本国内の特許権・実用新案権の出願 |
| 意匠権・商標権の出願 | 出願1件につき10万円 | 1/2 | 商品やサービスに関する日本国内の意匠権・商標権の出願 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 出願1件につき最大20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：弁理士に対する報酬が対象。あわせて出願料と電子化手数料、実用新案権は登録料（3年間分のみ）も対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分市内で20年続く菓子の製造販売の会社が、新しく売り出す詰め合わせの商品名を商標として出願するとします。出願の書類づくりを弁理士に任せれば、自社で手続きを一から調べて書類を整える時間を、商品づくりや売り場の準備に回せます。
補助額の試算です。弁理士の報酬と出願料などで税抜16万円かかった場合、補助率1/2で補助は8万円です。商標権の上限は1件10万円なので、上限の範囲に収まります。自己負担は8万円と消費税分です。自社の技術で特許を出願する場合は上限が1件20万円になり、たとえば税抜50万円の費用なら計算上は25万円ですが、補助は上限の20万円、自己負担は30万円になります。
出願前に申請するなら、出願予定日の14日前までが期限です。すでに出願を済ませていても、事後申請なら事業完了日から30日以内に申請できます。予算は残りわずかと案内されているため、使う場合は先に創業経営支援課へ受付の状況を確かめておくと安心です。
対象事業者
- 産業競争力強化法第2条第24項に規定する中小企業者であること
- 個人は大分市内に住所および事業所を、法人は大分市内に本社または支社等を有していること
- 大分市税を滞納していないこと
- 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと
- 商品やサービスに関する日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分市内で継続して1年以上事業を営み、市税を滞納していない中小企業者（産業競争力強化法第2条第24項に規定する中小企業者）です。個人は市内に住所と事業所、法人は市内に本社または支社等があることが必要です。
- 対象地域
- 大分県大分市
- 実施機関
- 大分市 商工労働観光部 創業経営支援課
申請の注意点
- 予算は残りわずかと案内されています。予算がなくなり次第、申請受付が締め切られます
- 事前申請は、出願予定日の14日前（年末年始を除く）までに行います
- 事後申請は、事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までです。事業完了日は、出願番号通知の発送日（オンライン出願は受領書の受領通知日）と補助対象経費の支払日のうち、遅いほうの日です
- 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは、原則として補助対象外です（領収書不可）
- 消費税および源泉徴収税は補助対象外です
- 実用新案権の登録料は、3年間分のみが対象です
- 対象は日本国内の知的財産権の出願です
- 交付決定後に申請内容が変わる場合や、補助対象経費が20％以上増減する場合は、事業計画変更承認申請書の提出が必要です。作成前に創業経営支援課への相談が求められています
- 実績報告で出す出願番号通知（はがき）は、宛名面と中面のどちらも必要です
- 令和8年度は内容や様式に変更があるため、申請前に募集要領を確認します
申請の手順
対象になるか確かめる
ポイントチェックシートと募集要領で、会社の要件と出願の内容が対象になるかを確認します
費用の根拠をそろえる
出願料や弁理士の報酬など、費用の算定根拠が分かる書類を用意します
事前申請を出す
出願予定日の14日前（年末年始を除く）までに、交付申請書（様式第1号）、出願概要書、収支予算書、算定根拠の分かる書類、市税完納証明書などを、オンライン申請システム、または創業経営支援課の窓口・郵送で提出します
出願する
市の交付決定を受けたあと出願し、出願番号通知（オンライン出願は受領書）を保管します
実績報告を出す
実績報告書（様式第6号）、収支決算書、振込明細書等の写し、出願書の写し、出願番号通知の写しなどを提出します
補助金を請求する
交付請求書（様式第10号）を提出して、補助金を受け取ります
出願後の事後申請もできる
出願と支払いを終えたあとに、交付申請書兼実績報告書（様式第8号）で申請することもできます
スケジュール
- 申請受付期間通年（4月1日〜翌3月17日）
- 予算の状況残りわずか。予算額に達した時点で申請受付を締切
- 事前申請の期限出願予定日の14日前（年末年始を除く）まで
- 事後申請の期限事業完了日から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- 申請の方法オンライン申請システム（事前申請用・事後申請用）、または創業経営支援課（本庁舎9階）へ持参・郵送
- 押印申請書類の押印は省略できます
必要書類
- ポイントチェックシート
- 交付申請書（様式第1号）※事後申請は交付申請書兼実績報告書（様式第8号）
- 出願概要書（別紙第4号）
- 収支予算書（別紙第6号）※事後申請は収支決算書（別紙第12号）
- 経費内訳書（複数の出願をまとめて申請する場合のみ）
- 算定根拠の分かる書類
- 申請日以前3か月以内に発行された市税完納証明書の写し
- 誓約書（別紙第13号）
- 【法人】申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し
- 【法人】最新の決算書（貸借対照表・損益計算書）の写し
- 【個人事業主】開業届の写しまたは事業開始年月日が分かる書類
- 【個人事業主】申請日以前3か月以内に発行された住民票の写し
- 【個人事業主】最新の確定申告書または市民税・県民税申告書の写し
- 【事後申請】支払いが確認できる書類（振込明細書等の写し）、出願書および出願にかかる書類の写し（商標権は出願書のみ）、出願番号通知（オンライン出願の場合は受領書）の写し
