省エネ・脱炭素公募中千葉県
令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金
この補助金について
千葉県内の事務所や事業所に、電気自動車などの次世代自動車向けの蓄電池、充電設備、V2H充放電設備、外部給電器、ソーラーカーポートを入れる費用の一部を、県が補助する制度です。県内で事業を営む中小企業者や創業者、組合等と、それらに設備を貸すリース事業者が対象で、設備の補助は1設備あたり上限50万円（補助率1/10以内、ソーラーカーポートは1/6以内）です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
中小企業者や創業者、組合等の脱炭素化への取組を後押しするため、県内の事務所・事業所に次世代自動車用の設備を入れる費用を、千葉県が補助する制度です。ここでいう次世代自動車は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車を指します。
対象は6つの事業です。自社で設置する（または設置した）太陽光パネル等で発電した電力をためる蓄電池の設置、普通・急速充電設備などの燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備（車と建物の間で電気をやり取りする設備）の設置、外部給電器の導入、駐車場を使った自家消費型のソーラーカーポートの導入、外部給電ができる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入です。車両の導入は、ソーラーカーポートの導入と併せて行うものに限られます。
補助の対象になる経費は、機器購入費と車両本体価格です。機器購入費には設備工事費、撤去費、処分費などが含まれないため、工事にかかる費用は自社の負担になります。補助率は、蓄電池・燃料等供給設備・V2H充放電設備・外部給電器が補助対象経費の1/10以内（1設備あたり上限50万円）、ソーラーカーポートが1/6以内（1事務所・事業所あたり上限50万円）です。車両は蓄電容量（kWh）×1万円以内で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の車両ごとの交付額を超えない額とされています。
設備を入れる事務所・事業所には、太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートの申請を除く）。設備は工事に着手する前（発注を含む）に申請し、交付決定を受けてから発注・着工する流れになります。受付は2026年5月1日からで、設備は2026年12月24日まで、車両は2027年3月5日までです。車両は、ソーラーカーポートの交付決定を受け、車両の登録と代金の支払いを済ませてから申請します。期間内でも、予算がなくなり次第受付は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池・燃料等供給設備・V2H充放電設備・外部給電器 | 1設備あたり50万円 | 1/10以内 | 自社の再生可能エネルギー設備で発電した電力をためる蓄電池、普通・急速充電設備などの燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器の導入 |
| ソーラーカーポート | 1事務所又は事業所当たり50万円 | 1/6以内 | 駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電搭載型カーポート、または太陽光発電一体型カーポートの設置 |
| 外部給電可能な電気自動車等 | 国の補助額（CEV補助金の車両ごとの交付額）を超えない額 | 蓄電容量（kWh）×1万円以内 | 外部給電ができる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入（ソーラーカーポートの導入と併せて行うものに限る） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10以内（ソーラーカーポートは1/6以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1設備あたり上限50万円（ソーラーカーポートは1事務所・事業所あたり上限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：蓄電池、普通・急速充電設備などの燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器、ソーラーカーポートの機器購入費が対象。設置する事務所・事業所に太陽光発電設備の併設が必要（ソーラーカーポートの申請を除く）
- 車両・運搬具：外部給電ができる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体価格が対象。ソーラーカーポートの導入と併せて行う場合に限られ、補助額は蓄電容量（kWh）×1万円以内で国の補助額を超えない額
- 店舗改装・内装工事：機器購入費に設備工事費、撤去費、処分費などは含まれず、工事の費用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば千葉県内で訪問サービスを営み、事務所の屋根に太陽光発電設備を載せている会社が、社用車を電気自動車に切り替えるのに合わせて、事務所の駐車場に普通充電設備を置き、昼間の太陽光の電気をためる蓄電池も入れる場面が考えられます。夜のうちに事務所で充電しておけば、外回りの途中で給油に立ち寄る時間を減らせます。
補助額の試算です。仮に蓄電池の機器購入費が300万円なら、補助率1/10以内で補助額は30万円、機器代の自己負担は270万円です。この区分で上限の50万円に届くのは、機器購入費が500万円のときです。上限は1設備ごとなので、充電設備も入れるなら、その機器購入費の1/10以内が別に補助されます。設備工事費は対象に入らないため、工事費は別に見込んでおく必要があります。
補助の割合は大きくありませんが、蓄電池や充電設備を入れる予定がすでにある会社なら、機器代の一部を補えます。設備は工事を発注する前の申請が条件で、締切は2026年12月24日です。予算がなくなれば期間内でも終わるため、見積書がそろった段階で早めに申請すると間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 千葉県内で事業活動を営んでいる中小事業者等（中小企業者、創業者、組合等）であること、またはその中小事業者等に設備を貸すリース事業者であること
- 設備を入れる県内の事務所・事業所に、太陽光発電設備が併設されていること（ソーラーカーポートの申請を除く）
- 蓄電池は、自ら設置する又は設置した再生可能エネルギー供給設備（太陽光パネル等）で発電した電力をためるものであること
- 外部給電可能な電気自動車等の導入は、ソーラーカーポートの導入と併せて行うものであること
- 設備は、交付決定の前に工事に着手（発注等を含む）していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 千葉県内で事業活動を営んでいる中小企業者、創業者、組合等（中小事業者等）と、その中小事業者等に設備を貸すリース事業者です。設備を入れる事務所・事業所に太陽光発電設備が併設されている必要があります（ソーラーカーポートの申請を除く）。
- 対象地域
- 千葉県
- 実施機関
- 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
申請の注意点
- 設備（蓄電池、燃料等供給設備、V2H充放電設備、外部給電器、ソーラーカーポート）は、工事の着手前（発注等を含む）に申請します。交付決定の前に工事に着手（発注等を含む）していると対象になりません
- 車両は、ソーラーカーポートの交付決定後、かつ車両の登録と代金の支払いが終わってから申請します
- 申請受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付が終了します
- 機器購入費には、設備工事費、撤去費、処分費などは含まれません
- 設備を入れる事務所・事業所には、太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートの申請を除く）
- 車両の補助額は、国のCEV補助金（令和8年度予算及び令和7年度補正予算）の車両ごとの交付額を超えません
- 交付申請の前に、交付要綱、令和8年度の実施要領、Q&Aを十分に確認するよう県が求めています
- 電子メールで提出する場合、添付ファイルは7.2MB以内にします。超える場合は、ファイルを分けて複数回送信します
申請の手順
要綱と実施要領を確かめる
交付要綱、令和8年度の実施要領、Q&Aで、対象の設備、手続きの流れ、必要書類を確かめます
設備の交付申請
工事の着手（発注を含む）前に、交付申請書、重要事項確認書、誓約書、事業計画書などに、申請時提出書類一覧表（設備）を添えて提出します。ちば電子申請サービス、電子メール、郵送で出せます
交付決定後に発注・工事
交付決定を受けてから、設備の発注と工事に進みます
実績報告と請求
設備の導入が終わったら、実績報告書と事業実績書（設備）を提出し、補助金交付請求書で補助金を請求します
車両の申請
ソーラーカーポートの交付決定を受け、車両の登録と代金の支払いを済ませたあとに、交付申請書兼実績報告書（車両）と事業実績書（車両）を提出します
スケジュール
- 申請受付開始2026年5月1日（金）
- 設備の申請締切2026年12月24日（木）。工事の着手（発注を含む）前に申請
- 車両の申請締切2027年3月5日（金）。ソーラーカーポートの交付決定後、車両の登録と支払いが終わってから申請
- 受付の終了期間内でも予算がなくなり次第終了
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 重要事項確認書（第2号様式）
- 誓約書（第3号様式）
- 事業計画書（別紙様式1）
- 申請時提出書類一覧表（設備）（書類ごとに選んだ提出方法を記入し、利用した全ての提出方法に添付）
- 車両の申請の場合は、交付申請書兼実績報告書（第1号様式-2）、事業実績書（車両）（別紙様式2）、申請時提出書類一覧表（車両）
