店舗・商店街公募中石川県

商店街にぎわい創出事業補助金

補助上限額

1商店街等組織あたり上限100万円（下限30万円）。連合体組織は100万円×事業を実施する商店街等組織の数で、1事業あたり上限1,200万円

補助率

10/10（定額補助）

公募状況

公募中2026年12月8日まで（8次公募の5次締切）

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この補助金について

令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県内の商店街等組織が、にぎわいを生み出すために行う取組の費用を、県が定額（10/10）で補助する制度です。1商店街等組織あたり上限100万円（下限30万円）で、8次公募の残る締切は2026年12月8日の5次締切です。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

令和6年能登半島地震の影響を受けた商店街が、にぎわいを生み出すために行う取組を石川県が支援する制度で、今回が8次公募です。対象は、県内に所在する商店街振興組合・事業協同組合・任意団体などの商店街等組織と、商店街等組織と民間事業者の連携体です。

補助は定額（10/10）で、1商店街等組織あたり上限100万円、下限30万円です。商店街振興組合連合会や、複数の商店街を包含する商工会などの連合体組織は、100万円に連合体の下で事業を実施する商店街等組織の数を掛けた額が上限になり、1事業あたりの上限は1,200万円です。

申請できる回数は所在地で変わります。能登6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の商店街等組織は、8次公募で2回まで申請できます。それ以外の地域では、3次公募までの採択回数によって、4次から8次公募までの通算で申請できる回数が決まります。採択が2回なら能登6市町との連名申請のみ2回、1回なら単独等で1回と能登6市町との連名で1回、採択がなければ単独等で2回です。単独等には、他の商店街との連名申請も含まれます。どの場合も、同一のイベント等に2回申請することはできません。

8次公募の募集期間は令和8年3月9日から12月8日までで、締切は5回設けられています。残る5次締切は令和8年12月8日で、この締切分の事業実施可能期間は令和9年1月29日（予定）から3月12日までです。応募申請で採択された後に、交付申請書を提出する流れです。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
商店街等組織	100万円（下限30万円）	10/10（定額）	石川県内に所在する商店街振興組合・事業協同組合・任意団体などの商店街等組織、または商店街等組織と民間事業者の連携体
連合体組織	100万円×事業を実施する商店街等組織の数（1事業あたり上限1,200万円）	10/10（定額）	商店街振興組合連合会、複数の商店街を包含する商工会などの連合体組織

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

1,200万円

自己負担の割合

0割

補助率 10/10（定額補助）

試算イメージ｜対象経費が ¥1,200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

100%

補助される（もらえる）¥1,200万円 自己負担（払う）¥0万円

かかった経費のうち 補助率（10/10（定額補助）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1商店街等組織あたり上限100万円（下限30万円）。連合体組織は100万円×事業を実施する商店街等組織の数で、1事業あたり上限1,200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば金沢市内の商店街振興組合で、3次公募までに採択を受けたことがなく、地震のあと週末の人通りが戻りきっていないとします。この場合は単独等で2回まで申請できるため、5次締切で応募し、2月から3月にかけて商店街の店が持ち寄る冬のマルシェを開く、といった使い方が考えられます。

試算です。補助対象となる経費が80万円なら、定額（10/10）のため補助額は80万円です。経費が120万円なら補助額は上限の100万円で、残りの20万円が組合の自己負担になります。補助額の下限が30万円のため、補助対象の経費が30万円に満たない小さな催しは対象になりません。

5次締切分は事業を実施できる期間が令和9年1月29日（予定）から3月12日までと短いため、会場や出店者の段取りを応募の時点である程度固めておくと、採択後に進めやすくなります。

活用しやすい事業者石川県内の商店街振興組合・任意団体地震後の人通りを取り戻したい商店街でイベントを開きたい民間事業者と組んで取り組みたい能登6市町の商店街