販路・商品開発公募中新潟県 上越市
上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金
この補助金について
令和6年能登半島地震の影響を受け、国の小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」で販路開拓に取り組んだ上越市内の小規模事業者に、国補助金を差し引いた事業者負担分の1/2を、上限25万円まで補助する制度です。令和8年4月1日以降に国補助金の交付確定を受けた事業者が対象で、交付確定から30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日までに申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
令和6年能登半島地震の影響を受けている小規模事業者に対し、国は小規模事業者持続化補助金の災害支援枠（能登半島地震）で、販路開拓にかかる費用を支援しています。上越市のこの補助金は、国補助金を受けた後に残る事業者負担分の一部を、市が上乗せで補助するものです。
補助の対象になる額は、国補助金の補助対象経費から国補助金を差し引いた事業者負担分です。補助額はその2分の1で、上限は25万円です。事業者負担分が50万円を超える場合は、上限の25万円が補助額になります。
市の補助金を申請できるのは、国補助金の交付申請、交付決定、実績報告を経て、交付確定を受けた後です。期限は、国補助金の交付確定の日から起算して30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日です。国補助金の詳細は、商工会議所地区と新潟県商工会連合会の、それぞれの小規模事業者持続化補助金の事務局が案内しています。
対象は令和8年4月1日以降に国補助金の交付確定を受けた事業者です。市税を滞納している事業者や、上越市暴力団の排除の推進に関する条例に該当する個人事業主・法人は対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の対象になった販路開拓の費用のうち、国補助金を差し引いた事業者負担分が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、上越市内で土産物を製造・販売する個人事業主が、地震の影響で落ち込んだ売上を取り戻すため、持続化補助金の災害支援枠を使って新しい販路の開拓に取り組んだ場合を考えます。国補助金の交付確定後にこの市の補助金を申請すると、国の補助で埋まらなかった自己負担分の半分を市が補います。
事業者負担分（国補助金の補助対象経費から国補助金を引いた額）が40万円の場合、市の補助金はその1/2の20万円で、最終的な自己負担は20万円です。事業者負担分が50万円を超えると、補助額は上限の25万円になります。
申請期限は国補助金の交付確定から30日以内のため、国への実績報告の段階で市の交付申請書と納税状況調査承諾書を準備しておくと、期限に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 令和8年4月1日以降に小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の交付確定を受けていること
- 上越市内に事業所を有する小規模事業者であること（個人事業主は市内に住所または事業所、法人は市内に事務所または事業所）
- 市税の滞納がないこと
- 上越市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項第1号・第2号に該当する個人事業主・法人でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和8年4月1日以降に小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の交付確定を受けた、上越市内に事業所を有する小規模事業者です。個人事業主は市内に住所または事業所、法人は市内に事務所または事業所があることが条件です。
- 対象地域
- 新潟県上越市
- 実施機関
- 上越市 産業政策課 産業振興係
申請の注意点
- 国補助金の交付確定を受けた後に申請する
- 申請期限は、国補助金の交付確定の日から起算して30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日
- 対象は令和8年4月1日以降に国補助金の交付確定を受けた事業者
- 補助額は事業者負担分の1/2で、上限は25万円
- 市税の滞納があると対象外
申請の手順
国補助金の交付申請
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」の交付を申請する
国補助金の交付決定
国補助金の交付決定を受け、販路開拓の取り組みを進める
国補助金の実績報告
取り組みの完了後、国補助金の実績報告を提出する
国補助金の交付確定
国補助金の交付確定の通知を受ける
市の補助金の交付申請
交付申請書、納税状況調査承諾書、国補助金の関係書類の写しを産業政策課に提出する
市の交付決定
市から交付決定を受ける
請求書の提出
市に補助金の請求書を提出する
補助金の受け取り
市から補助金が支払われる
スケジュール
- 対象になる国補助金の交付確定2026年4月1日以降
- 市の補助金の申請期限国補助金の交付確定の日から30日を経過する日か、2027年3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金交付申請書
- 納税状況調査承諾書
- 国補助金の交付決定通知書と交付確定通知書の写し
- 国補助金の交付申請書とその添付書類の写し
- 国補助金の実績報告書と補助事業実績報告書に添付した書類
