販路・商品開発公募中新潟県上越市

上越市直江津港外貿定期コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

補助上限額

上限40万円（初利用の輸出。初利用の輸入は20万円、継続利用は輸出20万円・輸入10万円）

補助率

定額（1TEUあたり5,000円〜2万円）

公募状況

公募中2026年11月30日まで（申請年度の11月末日。市長が必要と認める場合は繰り下げあり）

公式サイトを見る

この補助金について

直江津港の外貿定期コンテナ航路を新たに使って輸出入する事業者に、コンテナの取扱量1TEUあたりの定額で補助する上越市の制度です。初めて利用する年度は輸出で1TEUあたり2万円（上限40万円）、輸入で1万円（上限20万円）が補助され、取扱量を維持すれば最大3年間支援を受けられます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

直江津港の利用を増やすため、上越市が、直江津港の外貿定期コンテナ航路を使ってコンテナ貨物を輸出・輸入する事業者に、取扱量に応じた補助金を交付する制度です。直江津港からは釜山、大連・天津新港への航路のほか、神戸港へつながる国際フィーダー航路があり、内航フィーダー航路で国内の他の港湾を経由して積み替える輸出入も対象になります。市は、災害に備えた物流のリスク分散や、物流コスト・CO2排出量の削減を検討する際の活用を案内しています。

補助額は1TEU（20フィートコンテナ1個分。40フィートコンテナは2TEU）あたりの定額です。初めて利用する年度は、輸出が1TEUにつき2万円（上限40万円）、輸入が1万円（上限20万円）です。翌年度と翌々年度は、初年度の取扱量以上を維持すれば継続利用として申請でき、輸出は1TEUにつき1万円（上限20万円）、輸入は5,000円（上限10万円）です。1TEUの利用から支援を受けられ、補助金の交付は1年度につき1回です。

対象になるのは、申請初年度の前3か年度に外貿定期コンテナ航路を使った輸出入の実績がない事業者です。同じ年度に、新潟県のコンテナ貨物利用拡大支援事業補助金や県内港物流トライアル推進事業補助金で、直江津港を使った輸出入の交付決定を受けている場合も対象外です。県のトライアル事業で交付決定を受けた事業者は、その翌年度から2か年度、継続利用の区分で申請できます。1つのコンテナに補助対象者以外の貨物が含まれている場合は対象になりません。

補助対象期間は4月1日から翌年3月31日までで、輸出は期間内に船荷証券が発行されたもの、輸入は期間内に定期コンテナ船が到着したものが対象です。交付申請は申請年度の11月末日までに行います。直江津港と阪神港を経由して輸出入する場合は、阪神国際港湾株式会社の日本諸港利用促進事業（1TEUあたり2万5,000円。支援対象期間中に10TEU以上の輸送が条件）も対象になる場合があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
初利用（輸出）	40万円	定額（1TEUにつき2万円）	申請初年度に直江津港から1TEU以上のコンテナ貨物を輸出する事業者
初利用（輸入）	20万円	定額（1TEUにつき1万円）	申請初年度に直江津港から1TEU以上のコンテナ貨物を輸入する事業者
継続利用（輸出2・3年目）	20万円	定額（1TEUにつき1万円）	初利用（輸出）で交付を受け、申請初年度の輸出量以上を維持する事業者（県トライアル事業からの継続利用を含む）
継続利用（輸入2・3年目）	10万円	定額（1TEUにつき5,000円）	初利用（輸入）で交付を受け、申請初年度の輸入量以上を維持する事業者（県トライアル事業からの継続利用を含む）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1TEUあたり5,000円〜2万円） です。

上限40万円（初利用の輸出。初利用の輸入は20万円、継続利用は輸出20万円・輸入10万円）

活用の例

たとえば、上越市近郊の部品メーカーが、韓国向けの輸出を初めて直江津港の釜山航路で出荷する場合を考えます。地元の港から積み出せるようになると、遠方の港までの陸送の手配が減り、出荷の段取りを社内でまとめやすくなります。

初年度に20フィートコンテナを年間15本（15TEU）輸出する場合、補助額は1TEUあたり2万円×15TEUで30万円です。翌年度も15TEU以上の輸出を続ければ、継続利用として1万円×15TEUの15万円を申請できます。海上輸送の運賃そのものは自社の負担になるため、代理店の運賃の見積もりと補助額を並べて、実際の負担を試算しておくと判断しやすくなります。

交付申請の期限は申請年度の11月末日で、申請書には今年度の利用見込みを記入します。年度の途中から利用を始める場合も、代理店と運航日程を確かめたうえで、期限までに申請を済ませておく必要があります。

活用しやすい事業者直江津港から輸出入を始めたい会社海外と取引のある製造業物流のリスク分散を考える荷主輸送コストを見直したい会社

対象事業者

直江津港の外貿定期コンテナ航路を利用してコンテナ貨物を輸出または輸入する事業者であること（商社経由事業者を含む）
国内に本社を有すること
初利用は、申請初年度に直江津港から1TEU以上のコンテナ貨物を輸出または輸入すること
継続利用は、初利用で交付を受け、申請初年度の輸出量・輸入量以上を維持すること
申請初年度の前3か年度に、外貿定期コンテナ航路を利用した輸出入の実績がないこと（県トライアル事業による輸出入を除く）
申請年度に、新潟県のコンテナ貨物利用拡大支援事業補助金または県内港物流トライアル推進事業補助金で、直江津港を利用した輸出入の交付決定を受けていないこと
1つのコンテナ内に補助対象者以外の貨物が含まれていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 直江津港の外貿定期コンテナ航路（内航フィーダー航路で国内の他の港湾を経由するものを含む）を使ってコンテナ貨物を輸出・輸入する、国内に本社のある事業者です。商社を経由して輸出入する事業者も含みますが、申請初年度の前3か年度に外貿定期コンテナ航路を使った輸出入の実績がある事業者は対象になりません。
対象地域: 新潟県上越市
実施機関: 上越市産業立地課直江津港振興係