販路・商品開発公募中新潟県 五泉市
五泉市地場産業成長支援事業補助金
この補助金について
五泉市内の中小企業者や個人事業主が、展示会等に出品するための商品開発にかかる経費を、10/10以内・上限20万円まで補助する制度です。デザインや試験の委託費、専門家への謝礼、原材料費、出展手数料などが対象で、受付は2026年11月30日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
五泉市内の中小企業者等が、自社製品の付加価値を高め、販路の開拓や拡大につなげるため、展示会等に出品する商品の開発にかかる経費を市が補助する制度です。補助率は10/10以内で、上限は20万円です。消費税と地方消費税の相当額を除いた額が対象で、千円未満の端数は切り捨てになります。
対象経費は、コンサルタントや専門的な知識を持つ人から指導・相談を受けた謝礼（報償費）、交通費・宿泊費・技術指導など商品開発にかかる費用弁償費、試験・分析・デザイン・設計などの委託費、原材料費、消耗品費、機械装置等のリース料・レンタル料、展示会等の出展手数料、商品開発にかかる通信運搬費です。機械装置等は購入ではなく借り上げの費用が対象で、借用期間が補助対象期間を超える場合は期間内の分に限られます。他の補助事業を使った経費は対象外です。
補助対象期間は、交付決定日から展示会等に出品するまで（展示会等にかかる経費の支出が終わるまで）で、事業は申請年度内に完了させる必要があります。受付は2026年11月30日までで、1事業者1申請、予算の範囲内での補助になります。
対象は、市内に事業所がある中小企業基本法上の中小企業者と、市内に住所がある個人事業主です。市内で事業を営んでいること、市税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことが条件で、農林漁業事業者は対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（消費税等を除き、千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：報償費として、コンサルタントや専門的知識を有する者から指導・相談を受けた謝礼が対象
- 外注・委託：委託費として、試験・分析・デザイン・設計などを委託する費用が対象
- 原材料・試作：商品開発に必要な原材料・副資材の購入費と、商品開発に使う消耗品の購入費が対象
- 機械・設備：商品開発に使う機械装置等のリース料・レンタル料が対象（借用期間が補助対象期間を超える場合は期間内の分のみ）。購入費は対象経費に含まれない
- 展示会・販路開拓：出展手数料として、展示会等への出品にかかる経費が対象
- 通信費・利用料：商品開発にかかる通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、五泉市内で衣料品を製造する会社が、展示会に新しい商品を出品するため、デザインを外部のデザイナーに委託し、試作用の原材料をそろえる場合を考えます。専門家への相談や委託の費用まで補助の対象になるため、社内だけで試作と出展準備を抱え込まずに済みます。
デザインの委託費12万円、試作の原材料費5万円、展示会の出展手数料3万円で、税抜きの合計が20万円の場合、補助率10/10以内のため20万円が補助の計算に入り、自己負担は消費税分の2万円です。税抜きの合計が30万円であれば、補助は上限の20万円で、自己負担は10万円と消費税分になります。
補助対象期間は交付決定日から始まるため、デザインの発注や原材料の購入は交付決定を受けてから行う必要があります。出品する展示会が年度内に開かれるかどうかも、申請の前に確かめておきたい点です。
対象事業者
- 市内に事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、または市内に住所を有する個人事業主であること
- 市内で事業を営んでいること
- 市税に滞納がないこと
- 暴力団員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
- 農林漁業事業者でないこと
- 新たな販路開拓や拡大に向けて展示会等に出品する商品開発で、申請年度内に完了するものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所がある中小企業基本法上の中小企業者と、市内に住所がある個人事業主で、市内で事業を営み、市税の滞納がない事業者です。農林漁業事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 新潟県五泉市
- 実施機関
- 五泉市 商工観光課
申請の注意点
- 交付決定日より前に支出した経費は対象外（補助対象期間は交付決定日から展示会等に出品するまで）
- 事業は申請年度内に完了させる
- 他の補助事業を活用した経費は対象外
- 消費税及び地方消費税相当額は補助の対象外
- 1事業者1申請で、予算の範囲内での補助
- 農林漁業事業者は対象外
申請の手順
書類の作成
交付申請書と事業計画書を記入し、見積書等の写しと出品する展示会等の資料を用意する
申請
五泉市役所 商工観光課に書類を提出する
交付決定
市の審査を経て交付決定を受ける
商品開発と出品
交付決定日以降に商品開発を進め、展示会等に出品する
スケジュール
- 受付期間2026年7月21日〜2026年11月30日
- 補助対象期間交付決定日から展示会等に出品するまで（展示会等にかかる経費の支出が終わるまで）
- 事業の完了申請年度内（2027年3月31日まで）
必要書類
- 五泉市地場産業成長支援事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 見積書等の写し
- 出品する展示会等の資料
