省エネ・脱炭素公募中新潟県 村上市
村上市省エネ設備導入支援補助金
この補助金について
村上市内の中小企業者等が、コスト削減のために省エネ設備を導入する費用を補助する制度です。LED照明・エアコン・冷蔵冷凍庫を基準を満たす製品に更新する通常型は1/5（上限20万円）、省エネ診断の結果に基づいて設備を入れる診断実施型は1/2（上限100万円）で、受付は2027年1月15日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰とエネルギー価格高騰で事業者の負担が増していることを受け、事業者がコスト削減のために行う省エネ設備の導入を村上市が補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しており、補助の型は通常型と診断実施型の2つです。
通常型は、LED照明、エアコン、冷蔵・冷凍庫を、グリーン購入法の調達基準に適合した設備や、トップランナー基準を達成した設備（同等の性能を持つ設備を含む）に更新する費用が対象です。LED照明はLED以外の照明からの更新に限られ、エアコンなどは店舗や事務所など事業用に使うものに限られます。補助率は5分の1（千円未満切り捨て）で、上限は20万円です。基準への適合は、製品カタログや資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトで確かめます。
診断実施型は、過去3年以内に受けた省エネ診断等の結果に基づいて省エネ設備を導入する費用が対象で、補助率は2分の1、上限は100万円です。省エネ診断等には、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断、環境共創イニシアチブの省エネ診断拡充事業のほか、これらに準ずるエネルギー管理士による診断が含まれます。診断の結果に基づいて導入する省エネ設備が対象で、通常型のように品目は指定されていません。
受付は2026年4月1日から2027年1月15日まで（土日祝日を除く）で、予算額を超える申請があった場合は期間内でも終了します。発注・契約は交付決定を受けた後に行い、2027年2月26日までに支払いまで完了させる必要があります。同じ設備で国や県などの他の助成を受けている場合は対象外ですが、他の補助金を活用する場合は、その補助対象外の自己負担分がこの補助金の対象経費になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常型 | 20万円 | 1/5 | LED照明・エアコン・冷蔵冷凍庫を、グリーン購入法の調達基準に適合した設備またはトップランナー基準を達成した設備（同等品を含む）に更新する事業 |
| 診断実施型 | 100万円 | 1/2 | 過去3年以内に受けた省エネ診断等の結果に基づいて省エネ設備を導入する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（通常型は1/5、診断実施型は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（診断実施型。通常型は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：通常型はLED照明・エアコン・冷蔵冷凍庫を基準適合品に更新する費用、診断実施型は省エネ診断等の結果に基づく省エネ設備の導入費が対象。公租公課・手数料等は含まれない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、村上市内で食料品店を営む会社が、店舗の蛍光灯をLED照明に替え、古い業務用の冷凍庫をトップランナー基準を達成した製品に更新する場合を考えます。照明と冷凍設備の消費電力が下がり、毎月の電気代の負担を抑えやすくなります。
通常型で、LED照明と冷凍庫の更新費用が税抜き80万円の場合、補助額は1/5の16万円で、自己負担は64万円です。更新費用が100万円を超えると、補助額は上限の20万円になります。過去3年以内に省エネ診断を受け、その結果に基づいて設備を入れる場合は診断実施型の1/2（上限100万円）で申請でき、同じ80万円なら補助額は40万円です。
通常型の申請には、設備の販売・設置業者が作成する要件確認書とカタログが必要です。実績報告では発注書・納品書・請求書・領収書の写しも求められるため、これらの書類を用意できる業者を選んでおくと、手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等であること
- 市税の滞納がないこと
- 村上市暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当せず、密接な関係を有していないこと
- 同一設備について、国および県などが助成するその他制度の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）がある中小企業者等で、市税の滞納がなく、同じ設備について国や県などの他の助成を受けていない事業者です。
- 対象地域
- 新潟県村上市
- 実施機関
- 村上市 地域経済振興課 経済振興室
申請の注意点
- 交付決定を受けた後に発注・契約する（交付決定前の着手は対象外）
- 2027年2月26日までに事業を完了（支払いまで完了）させる
- 予算額を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了する
- 同一設備について国や県などの他の助成制度の交付を受けている場合は対象外
- 自社内部の取引、公租公課、手数料等は対象経費に含まれない
- 支払いは金融機関での振込または現金で行い、1取引10万円（税抜き）を超える支払いは現金払い不可。小切手・手形・相殺、ポイント・商品券などでの支払いは認められない
- 交付決定後に交付決定額の増額は認められない
- 単価50万円（税抜き）以上の設備は処分制限財産となり、一定の期間は処分が制限される
- 補助金は受け取った事業年度の収益として、法人税・所得税の課税対象になる
- 事業に関する書類は補助金交付の翌年度から5年間保管する
申請の手順
申請書の作成・提出
交付申請書（様式第1号）に事業実施計画書、収支予算書、要件確認書、見積書、カタログなどを添えて、地域経済振興課に窓口か郵送で提出する
審査・交付決定
市が書類を審査し、要件を満たしていれば交付決定通知書が届く
事業の着手と完了
交付決定後に発注・契約し、設置と支払いまで完了させる
実績報告
実績報告書に、発注書・納品書・請求書・領収書などの写しを添えて提出する
補助金の確定・交付
市の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2027年1月15日（土日祝日を除く。予算額を超えた場合は期間内でも終了）
- 事業の完了2027年2月26日まで（支払いまで完了）
- 実績報告完了日から30日以内か2027年2月26日のどちらか早い日まで
必要書類
- 村上市省エネ設備導入支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 村上市省エネ設備導入支援補助金に係る要件確認書（別紙3）（設備の販売・設置事業者が作成。診断実施型は不要）
- 事業実施に係る見積書
- 導入する設備が対象要件を満たしていることが分かる資料（カタログ、仕様書等）
- 省エネ診断等結果書類の写し（診断実施型のみ）
- 個人情報に関する同意書
