省エネ・脱炭素公募中新潟県 燕市

燕市SDGs経営(SBT認証取得等)促進事業補助金

補助上限額
取り組みごとに上限10万円(SBT認証を取得する場合は各15万円)
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2027年1月29日まで

この補助金について

燕市内の中小企業者が脱炭素経営を進めるため、認定支援機関やコンサルタントに依頼して行う研修、現状分析の診断、計画の策定にかかる費用の1/2以内を補助する制度です。上限は取り組みごとに10万円(SBT認証を取得する場合は15万円)で、申請期限は2027年1月29日です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

カーボンニュートラルの実現と自社のSDGsの達成に向けて、市内の中小企業者が行う脱炭素経営の取り組みを燕市が支援する補助金です。対象になる取り組みは、経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解を深める研修等の実施、現状分析・課題把握のための各種診断の実施、脱炭素経営に向けた各種計画の策定の3つです。

対象経費は、認定支援機関やコンサルタントに支払った業務委託料や研修講師等の謝金などです。補助率は2分の1以内で、限度額は3つの取り組みそれぞれ10万円、SBT認証を取得する場合はそれぞれ15万円です。交付は1事業所あたり、取り組みごとに1回までです。

申請期限は2027年1月29日です。交付決定通知日より前に行った事業は補助の対象にならないため、研修や診断の発注は交付決定を受けてから行います。交付決定後に内容を変える場合は変更承認申請書が必要で、補助対象経費の20%以内の減額などの軽微な変更は提出が不要ですが、増額の変更はできません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
脱炭素経営の研修等10万円(SBT認証を取得する場合は15万円)1/2以内経営者・従業員を対象とした脱炭素経営への理解促進に向けた研修等の実施
各種診断10万円(SBT認証を取得する場合は15万円)1/2以内現状分析・課題把握を目的とした各種診断の実施
各種計画の策定10万円(SBT認証を取得する場合は15万円)1/2以内脱炭素経営に向けた各種計画の策定

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
15万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥30万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥15万円 自己負担(払う)¥15万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 取り組みごとに上限10万円(SBT認証を取得する場合は各15万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象
外注・委託:対象
研修・人材育成:対象
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 専門家への謝金・コンサル:認定支援機関やコンサルタントへの研修講師等の謝金が対象
  • 外注・委託:認定支援機関やコンサルタントに支払った業務委託料(診断や計画策定など)が対象
  • 研修・人材育成:経営者・従業員を対象とした脱炭素経営の研修等の実施にかかる費用(講師謝金など)が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、燕市内で金属部品を製造する従業員30人の会社が、取引先から温室効果ガスの排出量の把握を求められ、コンサルタントに自社の現状分析の診断を依頼する場合を考えます。工場の電力や燃料の使い方を整理してもらうことで、どこから削減に手を付けるかを決める材料をそろえやすくなります。

診断の委託料が20万円の場合、補助額は1/2の10万円で、自己負担は10万円です。続けて計画の策定を30万円で依頼すると、こちらは上限の10万円が補助され、2つの取り組みで合わせて20万円の補助になります。SBT認証の取得を目指す場合は、上限がそれぞれ15万円に上がります。

取り組みごとに1事業所1回までのため、研修・診断・計画策定の順番と時期をコンサルタントと相談して決めておくと、補助を活用しやすくなります。交付決定の前に始めた取り組みは対象外になる点にも注意が必要です。

活用しやすい事業者 脱炭素経営に取り組みたい会社排出量の把握を求められている製造業SBT認証の取得を目指す会社燕市カーボンニュートラル実践事業者

対象事業者

  • 市内で1年以上事業を営む中小企業者であること
  • 大企業が出資の過半を持つ会社など、みなし大企業に該当しないこと
  • 燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録すること
  • 同じ取り組み(研修等・診断・計画策定)で過去に交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
市内で1年以上事業を営む中小企業者(みなし大企業を除く)で、燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録する事業者です。
対象地域
新潟県燕市
実施機関
燕市 産業振興部 商工振興課 新産業推進係

申請の注意点

  • 交付決定通知日より前に行われた事業は対象外
  • 研修等・診断・計画策定は、それぞれ1事業所あたり1回まで
  • 燕市カーボンニュートラル実践事業者への登録が条件
  • 交付決定後の増額変更はできない
  • SBT認証の取得に向けた取り組みの場合は、実績報告でSBT事務局へ提出した申請書または認証取得を証明できる書類が必要
  • 個人事業主で燕市外に居住している場合は、居住地で取得した納税証明書を提出する

申請の手順

  1. 事前の準備

    燕市カーボンニュートラル実践事業者に登録する

  2. 交付申請

    交付申請書に、経費の項目ごとの金額が分かる見積書、事業の詳細が分かるもの、納税状況の確認書類を添えて、郵送か窓口で提出する

  3. 交付決定

    交付決定通知書が届いてから事業を始める

  4. 事業の実施と支払い

    研修・診断・計画策定を行い、委託料などを支払う

  5. 実績報告

    請求書、領収書または明細の写し、実施内容の詳細が分かる書類を添えて実績報告書を提出する

  6. 交付請求

    確定通知書が届いたら交付請求書を提出する

  7. 補助金の受け取り

    指定の口座に補助金が振り込まれる

スケジュール

  • 申請期限2027年1月29日

必要書類

  • 燕市SDGs経営(SBT認証取得等)促進事業補助金交付申請書
  • 補助対象経費の項目ごとの金額がわかる見積書
  • 補助事業の詳細が分かるもの
  • 燕市税の納税状況確認に係る同意書または燕市税の納税証明書

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:燕市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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