販路・商品開発公募中神奈川県 厚木市
厚木市特許等出願支援補助金
この補助金について
厚木市内の中小企業者が、国内の特許・実用新案・意匠・商標を取得する際の出願料や審査請求の費用、初回の登録料、弁理士などに支払う費用の2分の1以内を、上限10万円まで補助する制度です。2026年3月16日から2027年3月15日までに支払った費用が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業者の新技術や新製品の保護と、研究開発を後押しするため、国内の産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得にかかる費用の一部を補助する制度です。補助額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。
対象者は、市内で1年以上続けて事業を営んでいる中小企業者で、個人の場合は市内に1年以上住所があることも条件です。市税（延滞金などを含む）を完納している必要があります。特許権については、審査請求まで行っていることが求められます。
対象になる費用は、2026年3月16日から2027年3月15日までに支払った、出願料、審査請求の費用、登録料（初回の納付分のみ）、弁理士などの代理人に支払う費用で、いずれも消費税と地方消費税を除きます。申請は同じ年度に1出願まで、同じ事業については年度を問わず1回までです。
申請は、費用を支払ったあと、産業財産権の取得から2か月以内か、2027年3月15日のいずれか早い日までに行います。2027年3月16日から31日までは受け付けておらず、予算額を超える申請があった場合は期限の前に締め切ることがあります。申請を予定している場合は、あらかじめ産業財産権取得予定票を提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：弁理士などの代理人に支払う費用が対象（2026年3月16日から2027年3月15日までの支払い、税抜き）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、厚木市内で食品を製造している会社が、新しく売り出す自社ブランドの名前を商標として登録する場合を考えます。弁理士に調査と出願を任せれば、似た商標がないかを自社で調べたり、書類の書き方を確かめたりする手間を減らせます。
出願料と初回の登録料、弁理士への費用が税抜きで合計16万円の場合、補助率2分の1で補助金は8万円、自己負担は8万円です。特許の出願と審査請求で費用が税抜き20万円を超える場合は、補助金は上限の10万円で止まります。
申請は費用を支払ったあとに、取得から2か月以内に行う必要があります。同じ年度に申請できるのは1出願までのため、複数の出願を予定している場合は、どの出願で申請するかを先に決め、取得予定票を早めに出しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業者であること
- 市内で1年以上継続して事業を営んでいること（個人は市内に1年以上住所を有していること）
- 市税（延滞金等を含む）を完納していること
- 国内の産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得であること（特許権は審査請求まで行っていること）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内で1年以上続けて事業を営む中小企業者（個人は市内に1年以上住所があること）で、市税を完納している事業者です。
- 対象地域
- 神奈川県厚木市
- 実施機関
- 厚木市 産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
申請の注意点
- 特許権は審査請求まで行っていることが必要
- 対象は2026年3月16日から2027年3月15日までに支払った費用で、消費税と地方消費税は除く
- 登録料は初回の納付分のみが対象
- 同じ事業者の申請は同一年度に1出願まで、同じ事業への申請は年度を問わず1回まで
- 申請は費用の支払い後、産業財産権の取得から2か月以内か、2027年3月15日のいずれか早い日まで
- 2027年3月16日から31日までは受付対象外
- 予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがある
- 申請を予定している場合は、産業財産権取得予定票を提出する
申請の手順
取得予定票の提出
補助金の申請を予定している場合は、産業財産権取得予定票を産業振興課へ提出する
出願と支払い
出願、審査請求、登録などの手続きを行い、費用を支払う
書類の準備
交付申請書、産業財産権取得事業計画書、領収書、役員等氏名一覧表、実績報告書、収支決算書、請求書などをそろえる。事前確認を希望する場合は、電話で連絡のうえ書類をメールかファックスで送る
申請
取得から2か月以内に、メール、郵送、窓口のいずれかの方法で提出する
スケジュール
- 対象となる費用の支払い期間2026年3月16日から2027年3月15日まで
- 申請期限産業財産権の取得から2か月以内、または2027年3月15日のいずれか早い日
- 受付対象外の期間2027年3月16日から31日まで
必要書類
- 厚木市特許等出願支援補助金交付申請書
- 市税納税証明書（申請書の同意書欄に記入・押印すれば、産業振興課が取得することもできる）
- 会社の経歴が分かる書類（任意書式）
- 産業財産権取得事業計画書
- 補助対象経費の領収書等（振込済書など）
- 役員等氏名一覧表
- 産業財産権の概要及び着手を証明する書類
- 請求書
- 厚木市特許等出願支援補助金実績報告書
- 収支決算書
- 権利が発生したことを証する書類の写し（権利が発生した場合のみ）
