綾瀬市商業者支援事業補助金

たとえば、これまで勤めていた人が独立し、綾瀬市内の空き物件を借りてパン店を新しく開く場合を考えます。改装の段階で、焼き場と売り場、レジの位置関係を見直しておくと、焼き上げから陳列、会計までの移動が短くなり、少ない人数で店を回しやすくなります。

市内の工務店に頼む改装費が180万円、オーブンなどの設備が90万円、家賃が月12万円の6か月分で72万円、合計342万円の場合、3分の2は228万円ですが、新規創業等の上限200万円が適用されて補助金は200万円、自己負担は142万円です。

申請の前に、特定創業支援等事業の支援を受けることと、中小企業診断士の助言を受けて事業計画を作ることが必要です。開業後も3年間は定期的に経営診断を受ける決まりのため、相談相手が続けて付く制度として、開業後の売上の見通しを点検する機会にも使えます。

1. 事前の準備

   店舗開業事業は、事業計画について中小企業診断士の助言と指導を受ける。改装工事は市内の事業者から見積もりを取る

2. 申請

   交付申請書、誓約書、事業計画書、経費の内訳と見積書、図面、現況写真などを商工振興課商業担当へ持参する

3. 審査・採択

   申請内容の審査（店舗開業・店舗改装は現地調査を含む）を経て採択が決まる

4. 事業の実施

   交付決定後に工事や購入を行う。店舗開業事業は、開業まで原則月1回、診断士または商工会の経営指導員の助言を受けて継続支援報告書を出す

5. 実績報告

   事業完了後30日以内に、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、実施を証明する写真などを提出する

6. 開業後の報告

   店舗開業事業は、開業後3年間の決められた時期に経営診断を受けて経営状況報告書を出す

• 受付開始2026年4月1日（水）（予算の範囲内で申込順）
• 受付締切（店舗開業・店舗改装事業）2026年12月28日（月）
• 改装完了期日（店舗開業・店舗改装事業）2027年2月28日（日）
• 実績報告事業完了後30日以内

• 綾瀬市商業者支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 反社会的勢力に係る誓約書（第2号様式）
• 直近の市区町村税の納付を証明する書類（綾瀬市で確認できないものに限る）
• 店舗開業事業計画書（第3号様式）または店舗改装事業計画書（第4号様式）
• 補助対象経費の内訳を説明する書類と見積書（50万円以上の工事費用は2者以上）
• 位置図と見取図、現況写真、設計の概要図（平面図・正面図など）
• 施設の所有権・賃借権などを証する書類、開業届や法人設立届出書の写し（店舗開業事業で既に取得・提出している場合）
• 直近の国税・都道府県税の納付を証明する書類と特定創業支援等事業支援証明書の写し（店舗開業事業の新規創業等の場合）
• 商品開発（販売促進）事業商品説明書（第5号様式）、販売促進事業計画書（第6号様式）（商品開発・販売促進事業の場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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