店舗・商店街公募中佐賀県神埼市

神埼市空き店舗等活用支援事業補助金

補助上限額

上限100万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2026年12月25日まで（予算額に達した時点で終了）

公式サイトを見る

この補助金について

神埼市内の空き店舗や空き家を改装して、小売店や飲食店、宿泊施設などを開業する人に、改装工事費などの2分の1以内（上限100万円）を補助する制度です。募集期間は2026年12月25日までで、神埼市商工会の会員になり経営指導を受けることが条件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内の空き店舗などに新たに出店する人を対象に、店舗の改装費などの一部を支援する制度です。対象になる物件は、おおむね1か月以上営業していない店舗（大規模小売店舗内を除く）・事務所・倉庫、おおむね1か月以上無人の空き家、住宅部分と店舗部分を明確に分けられる店舗兼住宅です。

対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、学習支援業などで、倉庫や駐車場としての利用は対象外です。補助対象経費は、店舗の内装・外装、給排水衛生設備、空調設備、看板、電気照明の設置工事、店舗部分と住居部分の分離工事、既存設置物の処分費で、補助率は2分の1以内、上限は100万円です。土地・建物の購入費と、備品・什器・機材の購入費は対象になりません。

申請には、神埼市商工会の会員になり（開業にあわせての入会も可）、経営指導を受けて事業計画を作ることが求められます。開業後は1年以上、午前9時から午後9時までの間に3時間以上・週4日以上営業できることが条件で、フランチャイズチェーン店や、市内の店舗から移転して元の店舗を空き店舗にする場合は対象外です。

募集期間は2026年4月1日から12月25日までですが、予算額に達すると締め切られます。年度内に改装工事を終えて開業することが条件のため、これから申請する場合は、2027年3月末までの工期に収まる計画であることが前提になります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

パソコン・周辺機器：備品・機材等の購入費用は対象外
機械・設備：備品、什器、機材等の購入費用は対象外
店舗改装・内装工事：店舗の内装・外装、給排水衛生設備、空調設備、看板、電気照明の設置工事と、店舗部分と住居部分の分離工事、既存設置物の処分費が対象

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、神埼市内の空き店舗を借りて、座席15席ほどの喫茶店を開く場合を考えます。以前は物販の店だった物件なら、厨房のための給排水工事や空調の入れ替え、外装と看板の工事が必要になり、開業時の資金のうち大きな割合を改装費が占めます。

内装工事150万円、給排水衛生設備と空調設備の工事50万円、看板工事20万円の合計220万円の場合、補助率2分の1以内で計算すると110万円ですが、上限が100万円のため補助金は100万円、自己負担は120万円です。コーヒーマシンや椅子・テーブルなどの備品・什器は対象外のため、別に資金を用意する必要があります。

申請の前に神埼市商工会の経営指導を受けて事業計画を作る必要があり、年度内の開業も条件です。工事の見積もりと工期を早めにそろえ、12月25日の締切と予算の残りを確かめながら準備を進めることになります。

活用しやすい事業者空き店舗で開業したい人飲食店や小売店の開業準備中の人店舗兼住宅を店として使いたい人神埼市商工会の会員

対象事業者

空き店舗等（空き店舗・空き家・店舗兼住宅）を改装して開業すること
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、学習支援業、市の商業環境の向上に資すると認められる事業であること（倉庫・駐車場としての利用、風俗営業は不可）
開業に必要な資格を持っている、または開業までに取得する見込みがあること
1年以上継続して営業でき、午前9時から午後9時までの間に3時間以上かつ週4日以上営業できること
神埼市商工会の会員であること（事業開始にあたって入会する場合を含む）
神埼市商工会の経営指導を受けて事業計画を作成すること
税金を滞納していないこと
市内の店舗から移転して、移転前の店舗を空き店舗にするものでないこと
18歳以上であること（法人は代表者）
フランチャイズチェーン店でないこと
当該年度内に改装工事を完了し、開業できること
過去にこの補助を受けていないこと
暴力団もしくは暴力団員、または警察当局から排除要請のある者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 神埼市内の空き店舗・空き家・店舗兼住宅を改装して、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・学習支援業などの店舗を開業する人（18歳以上。法人は代表者）が対象です。神埼市商工会の会員になり、経営指導を受けて事業計画を作ることが条件です。
対象地域: 佐賀県神埼市
実施機関: 神埼市商工観光課商工振興係