省エネ・脱炭素公募中静岡県 掛川市
掛川市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
この補助金について
掛川市内の事業所で、省エネルギー診断の結果に基づいて空調・給湯・換気・照明などを温室効果ガスを5%以上減らせる設備に入れ替える中小企業に、設備費と工事費の1/3以内を補助する制度です。上限は50万円、下限は10万円で、10月21日時点で予算の残りはわずかです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
掛川市の温室効果ガス排出量の半分以上を産業部門が占めていることから、中小企業の省エネ設備の導入を支え、古い設備の更新とコストダウン、地球温暖化の防止につなげるための補助金です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象は、市内の事業所で、既存設備と比べて温室効果ガス排出量を5%以上減らせる空調・給湯・換気・照明などの設備を導入する事業です。専門家が行う省エネルギー診断の結果に基づいていることが条件で、市内では中東遠タスクフォースセンターが診断を行っており、1万円程度の料金がかかります。補助対象経費は設備費と工事費で、消費税、撤去処分費、フロン回収費は含まれません。
補助額は対象経費の1/3以内で、上限50万円、下限10万円です。下限があるため、30万円以上の事業でなければ対象になりません。受付は令和8年6月1日から12月28日までの先着順で、予算額は8月17日に1,000万円から1,300万円に増額されましたが、10月21日時点で残りがわずかになっています。申請を考えている場合は、先に環境政策課へ問い合わせて予算の残りを確かめておく必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：既存設備より温室効果ガス排出量を5%以上減らせる空調・給湯・換気・照明などの設備費が対象。省エネルギー診断の結果に基づくものに限る
- 店舗改装・内装工事：設備の導入にかかる工事費が対象。撤去処分費とフロン回収費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、掛川市内で部品の加工工場を営む会社が、省エネルギー診断で古い業務用エアコンの入れ替えを勧められ、高効率の空調設備に更新する場合を考えます。更新によって、古い空調の修理の手配や立ち会いにかかる手間を減らすことも見込めます。
空調の設備費が120万円、工事費が30万円の合計150万円の場合、補助額は1/3の50万円で、ちょうど上限に当たります。自己負担は100万円です。古い空調の撤去処分費とフロン回収費は対象外のため、別に見込んでおく必要があります。
申請には診断結果報告書の写しが必要で、診断を受けてから申請するまでに日数がかかります。10月21日時点で予算の残りがわずかなため、診断を受けた段階で環境政策課に連絡し、申請できる見込みがあるかを確かめてから見積もりを固めるのが現実的です。
対象事業者
- 業種ごとに、資本金（出資の総額）または常時使用する従業員数の基準のいずれかを満たす法人・個人事業者であること（製造業等は3億円以下か300人以下、卸売業は1億円以下か100人以下、サービス業は5千万円以下か100人以下、小売業は5千万円以下か50人以下）
- 市税の滞納がないこと
- 市内の事業所で、既存設備と比べて温室効果ガス排出量を5%以上削減できる設備を導入すること
- 専門家が実施する省エネルギー診断の結果に基づく事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 業種ごとに資本金または常時使用する従業員数の基準を満たす中小企業の法人・個人事業者で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県掛川市
- 実施機関
- 掛川市 環境政策課
申請の注意点
- 専門家による省エネルギー診断の結果に基づく事業であることが条件。市内では中東遠タスクフォースセンターが行っており、1万円程度の料金がかかる
- 補助額の下限が10万円のため、補助事業は30万円以上が必要
- 消費税、撤去処分費、フロン回収費は対象外
- 先着順で、予算上限に達し次第受付を終了する。10月21日時点で予算の残りはわずかで、申請前の問い合わせが求められている
- 国・県などの補助金と併用する場合は、その補助額が分かる書類が必要
申請の手順
省エネルギー診断の受診
専門家による省エネルギー診断を受け、結果報告書を受け取る
予算の確認
申請前に環境政策課へ問い合わせ、予算の残りを確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、診断結果報告書の写し、更新前の設備の写真、見積書などを郵送またはメールで提出する
設備の導入と支払い
設備を導入し、支払いを済ませる
実績報告
完了報告書、事業報告書、収支決算書、設置状態の写真、領収書と請求内訳書の写しを提出する
請求
請求書と振込口座を確認できる書類を提出する
スケジュール
- 受付期間令和8年6月1日（月）〜令和8年12月28日（月）（先着順）
- 予算額1,300万円（8月17日に1,000万円から増額）
- 予算残額残りわずか（10月21日時点。申請前に問い合わせ）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 省エネルギー診断の結果報告書の写し
- 更新前の設備の写真（設備の全景と設備数が分かるもの）
- 見積書または契約書の写し
- 法人登記事項証明書の写し（法人。申請日から3か月以内）
- 個人事業の開業届出書の写しまたは住民票の写し（個人事業者。申請日から3か月以内）
- 市税完納証明書（申請日から1か月以内）
- 国・県などの補助金と併用する場合は、補助額が分かる書類
