販路・商品開発通年・随時静岡県 藤枝市

藤枝市産業財産権取得費補助金

補助上限額
1つの産業財産権につき上限20万円
補助率
1/2以内
公募状況
通年締切日は示されていません(予算がなくなり次第終了。出願などの10日前までに申請)

この補助金について

藤枝市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術、デザイン、ブランドについて特許・実用新案・意匠・商標を国内で出願・登録する際の出願料や審査請求料、登録料の1/2以内を補助する制度です。上限は1つの権利につき20万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

地域産業の競争力の強化や地域ブランドづくりを後押しするため、市内の中小企業者が自ら開発した製品・技術・デザインなどについて、国内で産業財産権を取る際の費用を補助する制度です。対象の権利は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つです。

対象経費は、出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など、特許庁への手続きにかかる費用で、弁理士への手数料は含まれません。補助率は1/2以内で、1つの産業財産権につき、手続きごとに申請した額の合計で20万円が上限です。同じ出願などへの補助は1社につき1回までで、他の同種の補助を受けている場合は対象になりません。

申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了します。出願などを行う日の10日前までに申請書類を出す必要があるため、特許庁への手続きの日程から逆算して準備します。手続きが終わったら、30日を経過する日か翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告を出します。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
20万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥20万円 自己負担(払う)¥20万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1つの産業財産権につき上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:対象外
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 専門家への謝金・コンサル:弁理士への手数料は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、藤枝市内で金属加工を営む会社が、自社で開発した作業用の治具について特許を出願し、審査請求と登録まで進める場合を考えます。権利を取っておけば、取引先に技術を紹介するときに、その内容が自社のものであることを示しやすくなります。

出願料、審査請求料、特許料の合計が仮に30万円なら、補助額は1/2の15万円で、1つの権利の上限20万円に収まります。自己負担は特許庁に払う費用のうち15万円で、弁理士への手数料は補助の対象外のため全額が自己負担です。

申請は手続きの10日前までに行う決まりのため、出願、審査請求、登録のそれぞれの日程が見えた段階で、産業政策課に書類を出しておく必要があります。予算がなくなると受付が終わるため、出願の計画が固まった時点で早めに相談しておくと安心です。

活用しやすい事業者 新製品の特許を出願したい製造業自社ブランドの商標を登録したい会社デザインを意匠で守りたい事業者藤枝市内の中小企業

対象事業者

  • 中小企業基本法に定める中小企業者で、市内に本社または主たる事業所があること
  • または、それらを主な構成員とする事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合であること
  • 自ら開発した製品・技術・意匠などについて、国内で特許・実用新案・意匠・商標の出願などを行うこと
  • 他の同種の補助を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
市内に本社または主たる事業所がある中小企業者と、それらを主な構成員とする事業協同組合・企業組合などの中小企業団体です。
対象地域
静岡県藤枝市
実施機関
藤枝市 産業政策課

申請の注意点

  • 出願などを行う日の10日前までに申請書類を提出する
  • 補助は同じ出願などにつき1中小企業者1回まで。1つの権利につき、手続きごとの申請の合計で20万円が上限
  • 弁理士への手数料は対象外
  • 他の同種の補助を受けている場合は対象外
  • 予算がなくなり次第、受付を終了する
  • 実績報告は手続きの完了から30日を経過した日か翌年度の4月10日のいずれか早い日まで、請求は確定通知の受領から14日以内

申請の手順

  1. 交付申請

    出願などを行う日の10日前までに、交付申請書、計画書、収支予算書、出願の内容が分かる書類の写し、経費に係る書類の写し、定款(法人)、会社案内などを産業政策課に提出する

  2. 交付決定

    審査を経て交付決定通知書が届く

  3. 出願・登録

    特許庁への出願、審査請求、登録などの手続きを行う

  4. 実績報告

    実績報告書、実績書、収支決算書、領収書の写しを提出する

  5. 請求

    確定通知を受け取ってから14日以内に請求書を提出する

スケジュール

  • 受付随時(予算がなくなり次第終了)
  • 申請の期限出願などを行う日の10日前まで
  • 実績報告手続きの完了から30日を経過した日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日
  • 請求確定通知の受領から14日以内

必要書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 出願などの内容が分かる書類の写し
  • 補助対象経費に係る書類の写し
  • 定款(法人の場合)
  • 会社案内など

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:藤枝市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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