省エネ・脱炭素公募中高知県 四万十市
四万十市物価高騰対策事業所LED照明導入促進事業費補助金
この補助金について
四万十市内に事業所がある事業者が、LED以外の照明器具をトップランナー基準を達成したLED照明に入れ替える費用の一部を補助する制度です。補助額は機器の購入費と設置工事費の1/3で上限50万円、対象経費の総額が10万円以上の工事が対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市内事業者のLED照明の導入費用を一部補助する制度です。事業の継続と経営の安定を支えるとともに、温室効果ガスの削減につなげることを狙いとしています。
対象は、事業所に設置して事業に使う照明で、トップランナー基準を達成したLED照明に限られます。既存のLED以外の照明器具からの更新が条件で、設置工事を伴わない電球や蛍光管の交換だけのもの、持ち運べる照明、すでにLEDになっている照明の交換、増改築に伴う新たな増設は対象外です。事業所敷地内の屋外照明や、外壁の看板を照らす照明も、事業に使うものと確認できれば対象になります。
対象経費は機器の購入費と設置工事費で、消費税、既存機器の処分費、設置工事に直接関わらない経費は含まれません。施工は市内に本店・支店・営業所などがある法人または個人事業主に請け負わせる必要があり、中古品やリース品は認められません。補助額は対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て）で上限50万円です。対象経費の総額が10万円以上であることが条件のため、補助額は最小で33,000円になります。補助は1事業者につき1回限りで、複数の事業所を1回の申請にまとめた場合も上限は合計50万円です。
申請受付は2026年5月1日から12月28日までですが、予算を超える申請があった時点で期間中でも締め切られ、上限に達した日に複数の申請があった場合は抽選になります。工事の契約と着手は交付決定通知を受け取ってからで、2027年1月29日までに工事と支払いを終え、実績報告書を出すことが要件です。国費を財源とするため、国や県などが実施する国費が入った補助金とは併用できません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限3万3千円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：トップランナー基準を達成したLED照明の購入費が対象。LED以外の既存照明器具からの更新に限り、中古品・リース品は対象外
- 店舗改装・内装工事：LED照明の設置工事費が対象。市内に本店・支店・営業所などがある業者の施工に限り、既存機器の処分費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で食品の加工場と事務所を構える会社が、天井の直管形蛍光灯の照明器具40台をLED照明器具に入れ替えるケースです。照明の電気代を抑えられるうえ、切れた蛍光管を買い置きして交換する手間も減らしやすくなります。
機器の購入と設置工事で、消費税を除いた対象経費が120万円の場合、1/3の40万円が補助額で、自己負担は80万円です。対象経費が150万円を超えると、補助額は上限の50万円で止まります。
工事の契約や着手は、交付決定通知書を受け取ってからでないと対象になりません。施工は市内に本店・支店・営業所などがある業者に頼む必要があり、2027年1月29日までに工事と支払いを終えて実績報告を出す段取りが前提です。受付は2026年12月28日までですが、予算に達した時点で締め切られます。
対象事業者
- 四万十市内に事業所があること（本店が市外でも、市内の事業所で事業を行う場合は対象）
- 宗教活動または政治活動を主たる目的としていないこと
- 公序良俗に反することを事業目的としていないこと
- 風俗営業または性風俗関連特殊営業に当たる事業を行っていないこと
- 市税を滞納していないこと
- LED以外の既存の照明器具を、トップランナー基準を達成したLED照明に更新すること
- 設置工事を、市内に本店・支店・営業所などがある法人または個人事業主に請け負わせること
- 補助対象経費の総額が10万円以上であること
- 他の自治体などから同様の支援を受けている事業者、市の施設の指定管理者は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 四万十市内に事業所がある事業者です（本店が市外でも、市内の事業所で事業を行う場合は対象）。市税の滞納がないこと、宗教・政治活動を主な目的としないこと、風俗営業などに当たらないことが条件です。
- 対象地域
- 高知県四万十市
- 実施機関
- 四万十市 観光商工課 商工・雇用対策係（西土佐総合支所は産業建設課 産業振興係）
申請の注意点
- 工事の契約・着手は交付決定通知書を受け取ってから行う（着工済みの工事は対象外）
- 電球や蛍光管の交換だけのもの、可搬式の照明は対象外
- 既存のLED照明の交換、増改築に伴う新たな増設は対象外
- 中古品・リース品は対象外
- 国や県などが実施する、国費が充当された補助金とは併用できない
- 消費税、既存機器の処分費、設置工事に直接関わらない経費は対象外
- 自社製品・自社施工・関連事業者からの調達は、利益等を除いた経費だけが対象
- 補助は1事業者につき1回限り。複数の事業所はまとめて申請し、上限は合計50万円
- 予算を超える申請があった時点で受付を終了し、上限に達した日に複数の申請があった場合は抽選
- 実績報告は事業完了日から30日以内か2027年1月29日のいずれか早い日までに提出し、期限を過ぎると交付決定が取り消される
- 導入した設備は耐用年数に相当する期間、適切に管理する（処分・譲渡などをすると返還を求められる場合がある）
- 帳簿と証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保管する
- 書類は黒か青のボールペンで記入し（消せるボールペンは不可）、訂正は二重線で行う
申請の手順
見積と書類の準備
市内の施工業者から見積書を取り、照明機器一覧表・設計図面・機器のカタログ・着工前の写真などをそろえる
交付申請
観光商工課または西土佐総合支所の産業建設課へ、申請書類を持参か郵送で提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書を受け取る
工事の契約・着手
交付決定通知書を受け取ってから、工事の契約と着手を行う
工事の完了と支払い
設置工事を終え、費用を支払う
実績報告
実績報告書に領収書等の写し・明細書・完了後の写真を添えて提出する
額の確定と請求
確定通知書を受け取ったあと交付請求書を提出し、指定口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請受付2026年5月1日（金）〜12月28日（月）
- 受付時間午前8時30分〜午後5時15分（土日祝日を除く）
- 交付決定までの期間不備のない申請書の提出から1〜2週間程度
- 工事と支払いの完了期限2027年1月29日（金）
- 実績報告の期限事業完了日から30日以内か、2027年1月29日（金）午後5時15分のいずれか早い日
- 補助金の振込請求書の受理後3週間程度
- 予算予算を超える申請があった時点で受付終了（上限に達した日の申請は抽選）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 照明機器一覧表（様式第2号）
- 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書（様式第3号）
- 補助対象機器の設置等に係る設計図面（施工方法・内容がわかるもの）
- 補助対象経費の内訳が明記された見積書の写し（施工業者の会社名・住所が必要）
- 導入する機器の仕様がわかる書類（カタログ・パンフレットなど）
- 工事着手前の現況写真
- 登記事項証明書（法人。発行から3か月以内）
- 開業届（税務署の受理がわかるもの）または直近の確定申告書の写し（個人事業者）
- 市税の滞納がないことを証明する書類（発行から3か月以内）
- 家主同意書（テナントの場合。任意様式）
よくある質問
対象になるLED照明器具はどのようなものですか
トップランナー基準を達成したLED照明です。光源色が昼光色・昼白色・白色なら1ワットあたり100ルーメン以上、温白色・電球色なら50ルーメン以上が条件で、補助対象経費の総計が10万円以上の事業が対象です。
中古品やリース品は対象になりますか
対象外です。
国や県などの補助金と併用できますか
国費を充当して実施している事業のため、原則として併用できません。
市内に事業所が複数ある場合、それぞれ申請できますか
申請は1事業者につき1回です。複数の事業所で導入する場合はまとめて申請し、上限はすべての事業所をあわせて50万円です。
本店が市外にあり、事業所が市内にある場合は対象ですか
市内の事業所で事業を行う場合は対象です。市外の事業所は対象外です。
住宅宿泊事業（民泊）の施設は対象ですか
居住が前提の施設のため対象外です。旅館業法の営業許可を取得し、事業の用に供すると認められる場合は対象になります。
工事をすでに済ませた場合は対象になりますか
工事の着工前に交付申請を行う必要があるため、対象外です。
今あるLED照明を交換する場合は対象ですか
LED以外の照明器具からの交換が条件のため、対象外です。
電球や蛍光管の交換だけの場合は対象ですか
対象外です。安定器の撤去やバイパス工事を伴う場合も、器具を交換せず電球や蛍光管の部分だけを替えるものは対象外です。
事業所と住宅が一体の場合は対象ですか
事業用のスペースに設置する場合は対象です。導入場所が事業用スペースだと分かる写真や図面などの提出が必要です。
敷地内の屋外照明は対象ですか
事業所に設置され、事業に使う機器と確認できれば対象です（外壁の看板を照らす照明のLED化など）。
補助金額はいくらですか
補助対象経費の1/3と50万円のいずれか低い額で、千円未満は切り捨てます。対象経費の下限が10万円のため、最小で33,000円、最大で50万円です。
領収書が出ない支払い方法の場合はどうすればよいですか
ローン払いなどで領収書が出ない場合は、支払いを受けた事業者に支払い証明書を発行してもらいます。
申請から交付決定まで、どのくらいかかりますか
不備のない申請書の提出から1〜2週間ほどです。確定から支払いまでは、請求書の受理後3週間ほどかかります。
