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養父市訪日インバウンド受入環境整備促進補助金
この補助金について
養父市内の宿泊施設や飲食店、観光施設などが、外国人旅行者を受け入れるために行う多言語の案内表示やメニュー、外国語ホームページ、キャッシュレス決済の導入、トイレの洋式化、体験プログラムづくりなどの経費の2分の1以内（上限50万円）を補助する制度です。申請は随時受け付けており、予算がなくなり次第終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
訪日外国人の誘客に向けた基盤づくりとして、市内で外国人旅行者の受入環境を整える事業者・団体を支援する補助金です。業種・規模・形態は問わず、一般社団法人、NPO、任意団体も対象になります。
対象事業は5つで、翻訳機や音声ガイドなどの多言語音声サービスの導入、外国語の看板・説明書き・食事メニュー・ホームページの整備、クレジットカードや電子マネーの決済端末の導入、宿泊施設の浴室整備や和式トイレの洋式化、着地型体験プログラムの造成と予約サイトへの登録です。経費は製作費、工事費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、サービスの初回登録料が対象で、補助率は2分の1以内、上限は複数の事業を合わせて50万円です。
補助を受ける事業者は、実績報告の時点で、外国語の施設案内と利用案内、飲食施設では外国語の食事メニュー、外国人向けの表示を伴うキャッシュレス決済の3つを満たしている必要があります。まだ整っていない項目は、この補助金を使って整えることもできます。リースやレンタル、中古品、既存設備の交換・更新（浴室・トイレの整備を除く）、従業員だけが使う場所の整備、ソフトウェアや回線の維持費は対象外です。
申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了します。交付決定日から2027年2月26日までに発注から支払い（口座からの引き落とし）までを終える必要があり、実績報告は事業完了から30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日が期限です。補助を受けた後は、完了した年度の翌年度から5年間、事業の状況を報告します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 多言語音声サービス導入事業 | 50万円（全事業の合算） | 1/2以内 | 翻訳・通訳機能を備えた音声機器や音声ガイド機器の導入、音声アナウンスの製作、利用案内ツールの製作 |
| 外国語表記整備事業 | 50万円（全事業の合算） | 1/2以内 | 看板・案内看板・説明書きの設置、外国語の食事メニューの作成と配備、外国語ホームページの製作 |
| キャッシュレス決済導入事業 | 50万円（全事業の合算） | 1/2以内 | クレジットカード・電子マネー等の決済端末の導入、回線開設・配線・電気工事、利用案内ツールの製作 |
| 浴室整備・トイレ洋式化事業 | 50万円（全事業の合算） | 1/2以内 | 宿泊施設の客室内浴室の整備、共同浴場の機能向上を伴う改修、和式トイレの洋式化、洋式トイレの増設 |
| 着地型体験プログラム造成事業 | 50万円（全事業の合算） | 1/2以内 | 着地型体験プログラムの開始・魅力向上、オンライン旅行検索・予約サイト等への登録 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（複数の事業を行う場合も合算で50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：オンライン旅行予約サイトへの登録など、サービス等の初回登録料は対象。ソフトウェアや回線の維持費は対象外
- パソコン・周辺機器：翻訳・通訳機能を備えた音声機器、音声ガイド機器、クレジットカード・電子マネー等の決済端末の導入費が対象（リース・レンタル、中古品は対象外）
- 機械・設備：備品購入費が対象。リース・レンタル、中古品、既存設備の交換・更新は対象外
- ホームページ・EC：外国語ホームページの製作費が対象
- 広告・宣伝：外国語の看板・案内看板・説明書きの設置、食事メニューの作成など、受入環境の整備に伴う製作費と印刷製本費が対象
- 外注・委託：翻訳費と、音声アナウンスの製作（録音・翻訳）などの製作費が対象
- 店舗改装・内装工事：客室内浴室の整備、共同浴場の改修、和式トイレの洋式化・洋式トイレの増設、決済端末に伴う配線・電気工事などの工事費が対象（従業員のみが使う場所の整備は対象外）
- 通信費・利用料：通信費、水道光熱費などの間接経費と、回線の維持費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、養父市内で客室10室ほどの旅館が、外国人の宿泊客を本格的に受け入れる準備を進める場合を考えます。館内の案内や食事の説明を外国語の表示とメニューにまとめておけば、到着のたびに身ぶりや翻訳アプリで同じ説明を繰り返す手間を減らせます。決済端末を入れれば、現金の釣り銭の用意や両替の案内も少なくなります。
外国語の館内表示と食事メニューの製作に20万円、外国語ホームページの製作に40万円、決済端末の導入に10万円の合計70万円の場合、補助率2分の1以内で補助金は35万円、自己負担は35万円です。複数の事業を合わせた上限は50万円のため、経費が100万円を超える計画では補助額は50万円までになります。
交付決定前に発注したものは対象にならず、2027年2月26日までに支払いまで終える必要があります。ホームページの製作のように納品まで時間がかかるものは、早めに見積もりを取り、申請の時期を決めておくことが求められます。
対象事業者
- 養父市内に施設、店舗、事務所、事業所などを有すること
- 訪日外国人の受入環境整備のため、補助対象事業を自らの費用負担で実施すること（業種・規模・形態は問わず、一般社団法人・NPO・任意団体も対象）
- 実績報告の時点で、英語を含む外国語の施設案内表示と利用案内が用意されていること
- 食事を提供する施設は、実績報告の時点で英語を含む外国語の食事メニューが用意されていること
- 実績報告の時点で、キャッシュレス決済ができ、その旨を外国人向けに表示していること
- 公序良俗に反する事業、風俗営業法第2条で規定する事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 養父市内に施設・店舗・事務所・事業所などがあり、外国人旅行者の受入環境の整備に自ら費用を負担して取り組む事業者と団体が対象です。業種・規模・形態は問わず、一般社団法人、NPO、任意団体も含まれます。
- 対象地域
- 兵庫県養父市
- 実施機関
- 養父市 商工観光課
申請の注意点
- 交付決定前に発注・施工・導入した設備等の経費は対象外
- 補助対象期間（交付決定日から2027年2月26日まで）に発注・納品・検収・支払いを終える必要がある（口座から引き落とされた日付で判断される）
- 複数の事業を行う場合も、上限は合算で50万円
- 補助は同一年度に1つの対象事業につき1事業者1回
- リース・レンタル、中古品、既存設備の交換・更新（浴室整備・トイレ洋式化を除く）、従業員のみが使う場所の整備は対象外
- 消費税などの租税公課、通信費、水道光熱費、振込手数料、ソフトウェアや回線の維持費は対象外
- 単価50万円以上（税抜き）の設備等は、原則として2社以上から見積もりを取る
- 予算がなくなり次第、受付終了
- 補助事業の完了した年度の翌年度から5年間、事業の状況報告が必要
申請の手順
交付申請
補助金交付申請書、事業計画書と収支予算書、誓約書（押印）、市税の滞納がない証明書（原本）、見積書の写しなどを商工観光課へ持参または郵送する
交付決定
交付決定を受けてから発注・施工・導入する
事業の実施
補助対象期間内に発注、納品、検収、支払いを済ませる
実績報告
事業完了から30日以内（年度の期限が先に来る場合はその日まで）に、実績報告書と成果・支払いを証明する書類を提出する
請求
補助金交付請求書を提出して補助金を受け取る
状況報告
完了した年度の翌年度から5年間、事業の状況を報告する
スケジュール
- 申請受付随時（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象期間交付決定日から2027年2月26日まで
- 実績報告事業完了から30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日まで
- 状況報告完了した年度の翌年度から5年間
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）と収支予算書（別紙）
- 誓約書（様式第3号。押印したもの）
- 市税の滞納がない証明書（原本）
- パンフレットなど申請者の概要が分かるもの
- 見積書など経費の内訳が分かる書類の写し（対象経費の項目ごと）
- 工事を伴う場合は、工事の位置を示す図面と写真
- すでに外国語表記やキャッシュレス決済に取り組んでいる場合は、その状況が分かる写真
