創業・事業承継公募中山形県 朝日町
朝日町創業支援事業費補助金
この補助金について
朝日町内で新たに創業する方や事業の多角化をする方、空き店舗を活用して新たに事業を始める方に、施設整備・機械器具・広告宣伝などの経費の60%以内（上限200万円）を補助する制度です。すでに町内で事業を行う方の小分類での多角化（新事業展開型）は10%以内（上限50万円）で、2026年12月28日まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
朝日町が、町内の商業などの振興と活性化を図るため、新たに事業を始めるときや事業の多角化をするとき、空き店舗を活用して新たに事業を行うときの資金を支援する補助金です。事業の種類は、新規開業・多角化型、新事業展開型、空き店舗活用型の3つです。
新規開業・多角化型は、新たに事業経営を始める方や、日本標準産業分類の中分類で異なる事業に多角化する方が対象で、補助率は60%以内、上限は200万円です。新事業展開型は、すでに事業を行っている方が小分類で異なる事業に多角化する場合で、10%以内・上限50万円です。空き店舗活用型は、町内で営業をやめた店舗や事務所を活用して新規開業などを行う場合で、60%以内・上限200万円です。
対象経費は、新たに始める部門の施設整備費や機械器具の購入費（工事費、備品購入費など）と、デザインの委託費、広告宣伝費、印刷製本費、ソフトウェアの購入などのソフト面の経費です。空き店舗活用型では、内装・外装工事や給排水・ガス・電気・サイン工事などの改装費に加え、開業した日の翌月から1年間の家賃（敷金・礼金などを除く）も対象になります。経費は消費税抜きで計算し、国・県・町などのほかの補助金と重複する事業は対象外です。
対象者は、継続して事業経営ができる20歳以上の方で、朝日町商工会の会員（または加入申込書が受理された方）であることが求められます。新規開業・多角化型と新事業展開型は町内に住所があることが前提で、空き店舗活用型では、町内での移転やフランチャイズによる開業、空き店舗の所有者の親族などは対象外です。申請期限は2026年12月28日で、開業後1年以内に事業をやめた場合は補助金の返還を求められることがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規開業・多角化型 | 200万円 | 60%以内 | 新たに事業経営を始める場合、または日本標準産業分類の中分類で異なる事業に多角化する場合 |
| 新事業展開型 | 50万円 | 10%以内 | すでに事業を行う方が、小分類で異なる事業に多角化する場合 |
| 空き店舗活用型 | 200万円 | 60%以内 | 町内の空き店舗を活用して新規開業などを行う場合（開業した日の翌月から1年間の家賃も対象） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（6/10以内（補助対象経費の60%以内。新事業展開型は10%以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（新規開業・多角化型と空き店舗活用型。新事業展開型は上限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新たに始める部門の施設整備費（工事費など）と、空き店舗の内装・外装・給排水・ガス・電気・サイン工事などの改装費が対象
- 機械・設備：新たに始める部門の機械器具の購入費が対象
- パソコン・周辺機器：備品購入費が対象
- ソフトウェア・クラウド：事業に必要な新たなソフトの開発・購入（ソフトウェアの購入など）が対象
- 外注・委託：デザインなどの委託費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費と印刷製本費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内に住む方が、商店街の空き店舗を借りてカフェを開く場合を考えます。内装工事や厨房機器の購入に加え、開業後1年間の家賃も対象になるため、開業直後の固定費の負担を抑えながら、営業を軌道に乗せる時間を確保しやすくなります。
改装工事200万円、厨房機器80万円、開業告知のチラシと広告20万円、1年分の家賃60万円で、対象経費が360万円（税抜）の場合、60%の216万円は上限を超えるため、補助金は200万円、自己負担は160万円です。対象経費が約333万円までなら、60%がそのまま補助されます。
家賃の補助は開業した日の翌月から1年間分が対象で、実績報告は2027年3月31日までに出す決まりがあります。申請期限の2026年12月28日を待たずに、開業の時期と家賃の扱いを総合産業課に早めに確かめておく必要があります。
対象事業者
- 朝日町内で、新規開業・多角化型、新事業展開型、空き店舗活用型のいずれかの事業を行うこと
- 一時的ではなく、継続して事業経営ができること
- 満20歳以上であること
- 許認可が必要な業種は、その許認可を受けていること
- 朝日町商工会の会員であること、または加入申込書を提出して受理されていること
- 新規開業・多角化型と新事業展開型は、町内に住所があること
- 町内に住所がある場合は、町税を滞納していないこと
- 空き店舗活用型は、町内での移転による開業、フランチャイズによる開業、空き店舗の所有者と同一世帯・生計を一にする方、所有者の三親等以内の方は対象外
- 風俗営業等、政治活動・宗教活動を行う団体、暴力団等に当たらないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 朝日町内で新たに創業する方、事業の多角化をする方、空き店舗を活用して新たに事業を行う方で、20歳以上であること、朝日町商工会の会員（または加入申込みが受理された方）であることなどの条件を満たす方です。
- 対象地域
- 山形県朝日町
- 実施機関
- 朝日町 総合産業課
申請の注意点
- 補助対象経費は消費税抜きで計算する
- 同じ事業で、国・県・町などのほかの補助金と重複する場合は対象外
- 補助は同一の事業者に1回限り（多角化型と新事業展開型を除く）
- 開業後1年を経過しないうちに事業を廃止した場合などは、補助金の返還を求められることがある
- 取得価格30万円以上の機械・器具などの財産は、耐用年数の間、処分に町の承認が必要
- 事業種別・実施主体・施工や設置場所の変更、経費の20%を超える増減は、変更承認の申請が必要
- 空き店舗活用型の家賃は、開業した日の翌月から1年間分で、敷金・礼金などは対象外
- 実績報告は、事業の完了から20日を経過する日か2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 申請書以外の書類は押印不要。記名の場合は、申請責任者と担当者の氏名、連絡先電話番号を記載する
申請の手順
事業種別の確認
新規開業・多角化型、新事業展開型、空き店舗活用型のどれに当たるかを確かめ、商工会への加入を進める
交付申請
交付申請書に、事業計画及び収支予算書、見積書・設計図・カタログなど経費の分かる書類、商工会加入申込書の写しなどを添えて総合産業課に提出する
交付決定
町の審査を経て、交付決定の通知が届く
事業の実施
改装工事や機械器具の購入、広告などを行い、開業する
実績報告
収支決算書、領収証、実施状況の写真、営業許可証の写しなどを添えて報告する
補助金の受け取り
補助金の額が確定したら、申請者名義の口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請期限2026年12月28日（月）
- 実績報告事業の完了から20日を経過する日、または2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 空き店舗の家賃補助の期間開業した日の翌月から1年間
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画及び収支予算書（様式第1号付表）
- 補助対象経費の内容が分かる書類（見積書、設計図、カタログなど）
- 家賃補助を受ける場合は、賃貸借を証する書類
- 朝日町商工会加入申込書の写し（会員でない場合）
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業の場合）
- その他町長が必要と認める書類
