省エネ・脱炭素公募中滋賀県 愛荘町
愛荘町中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
この補助金について
滋賀県愛荘町内に店舗・工場・事業所などがある中小企業や農事組合法人などが、太陽光発電と蓄電池、高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、LED照明、窓や外壁の断熱などの工事を行う際に、工事費の1/2（上限20万円）を補助する制度です。対象工事費は30万円以上（税込）で、2026年12月10日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
愛荘町が、エネルギー価格の高騰の影響を受ける町内の中小企業などが持続可能な事業活動を続けられるよう、省エネ化と脱炭素化に必要な設備の改修工事などの経費の一部を補助する制度です。対象は、町内に店舗・工場・事業所・事務所・支店がある中小企業や農事組合法人などです。
対象になる設備は、太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、LED照明器具と、窓・玄関ドア・外壁・屋根の断熱です。太陽光発電は発電した電気を事業所で使い、蓄電池と組み合わせること、空調やLED照明などは環境共創イニシアチブ（SII）の省エネ関連の補助事業で対象に選ばれた設備（または町が同等と認めるもの）であることなど、設備ごとに要件があります。断熱は、窓で熱貫流率3.49W/(m2・K)以下など、施工後の性能が決められており、いずれも未使用品に限られます。
補助額は対象工事費の1/2で、上限は20万円（千円未満切り捨て）です。対象工事費は消費税込みで30万円以上が必要で、太陽光発電・蓄電池・省エネ設備などを同時に申請することもできます。予算の範囲内での交付のため、満額にならない場合があります。
申請期間は2026年7月1日から12月10日までの平日9時から17時で、予算を超えた場合は早めに締め切られます。工事は交付決定の通知を受けてから着手し、2027年3月31日までに完了する必要があり、交付決定前に着手すると補助を受けられません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電システム、蓄電池システム、高効率空調、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、LED照明器具の導入工事が対象（要件を満たす未使用品に限る）
- 店舗改装・内装工事：窓（ガラス交換・内窓設置・外窓交換）、玄関ドア、外壁、屋根の断熱工事が対象（施工後の断熱性能の基準あり）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で食品の小売店を営む会社が、古くなった冷蔵ショーケースを省エネ型の冷凍冷蔵設備に入れ替え、店内の照明をLEDにする場合を考えます。消費電力の大きい設備を入れ替えることで、毎月の電気代を抑えやすくなります。設備はSIIの補助事業の対象に選ばれた機種である必要があるため、見積りの段階で施工業者に確かめておきます。
工事費が合わせて60万円（税込）なら、1/2の30万円は上限を超えるため、補助は20万円、自己負担は40万円です。工事費が40万円以下なら、その半額がそのまま補助されます。
交付決定の前に着手すると対象外になるため、見積りを取った段階で申請し、通知を待ってから発注する必要があります。申請期限は2026年12月10日、工事の完了期限は2027年3月31日のため、施工業者の日程も早めに押さえておくと安心です。
対象事業者
- 愛荘町内に店舗、工場、事業所、事務所または支店がある中小企業、農事組合法人などであること
- 対象工事費が30万円以上（消費税込み）であること
- 交付決定の通知を受けてから着手し、2027年3月31日までに完了する工事であること
- 未使用品の設備であること
- 太陽光発電システムは、発電した電気の全部または一部を事業所で消費し、蓄電池システムと併せて設置するか、蓄電池を既に備えている事業所に設置すること
- 蓄電池システムは、太陽光発電システムと常時接続し、太陽光発電システムと併せて設置するか、太陽光発電を既に備えている事業所に設置すること
- 高効率空調・業務用給湯器・高効率コージェネレーション・冷凍冷蔵設備・LED照明器具は、SIIの補助事業で対象に選ばれた設備（または町が同等と認めるもの）であること
- 窓・玄関ドア・外壁・屋根の断熱は、定められた断熱性能を満たす施工であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛荘町内に店舗、工場、事業所、事務所または支店がある中小企業や、農事組合法人などです。
- 対象地域
- 滋賀県愛荘町
- 実施機関
- 愛荘町 商工観光課
申請の注意点
- 交付決定の通知を受ける前に着手した工事は、補助を受けられない
- 工事は2027年3月31日までに完了させる
- 対象工事費は消費税込みで30万円以上が必要
- 予算の範囲内での交付のため、満額にならない場合がある
- 予算を超えた場合は、申請期間内でも受付が早期に終了する
- 太陽光発電と蓄電池は、どちらかを単独で設置する場合、もう一方を既に備えている事業所が対象
- 申請は、平日9時から17時に商工観光課で行う
申請の手順
設備と工事の確認
対象設備の要件を確かめ、施工業者から見積りを取る
交付申請
申請書（様式第1号）と事業計画内訳書（様式第2号）を、平日9時〜17時に商工観光課へ提出する
交付決定
町の審査を経て、交付決定の通知を受ける
工事の実施
交付決定の通知を受けてから着手し、2027年3月31日までに完了させる
スケジュール
- 交付申請期間2026年7月1日（水）〜12月10日（木）（予算超過の場合は早期終了）
- 工事の着手交付決定の通知を受けてから
- 工事の完了2027年3月31日まで
必要書類
- 申請書（様式第1号）
- 事業計画内訳書（様式第2号）
