販路・商品開発公募中大分県 国東市
国東市商品開発・改良支援補助金
この補助金について
国東産の農産物や海産物を使った商品や、国東のPRとなるお土産などの新商品の開発・既存商品の改良に取り組む事業者に、試作の原材料費やパッケージのデザイン料、専門家への謝金、チラシの印刷代などの2/3（上限30万円）を補助する制度です。補助対象経費が5万円未満の場合は対象になりません。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国東の新たな特産品づくりを後押しするため、国東市が新商品の開発や既存商品の改良にかかる経費を補助する制度です。国東産の農産物や海産物を原材料に使った商品をはじめ、国東のPRとなるお土産などの開発・改良が対象で、新商品の開発または既存商品の改良を行うことが前提です。
活用の例として、試作品の製作に必要な原材料費、パッケージの制作・変更のデザイン料、専門家やアドバイザーへの謝金、専門機関への検査や調査の委託料、Webサイトの編集費、商品リーフレット・ポスター・チラシのデザイン料や印刷代が挙げられています。試作から包装、販売の告知まで、商品を形にして売り出すまでの費用を幅広く対象にしています。
補助額は対象経費の2/3（1,000円未満切り捨て）で、上限は30万円です。専門機関への検査や調査の委託料だけは、上限が10万円です。補助対象経費の合計が5万円未満の場合は対象外です。過去にこの補助金や同種の補助金を受けた事業者も申請できますが、採択の優先順位に影響する場合があります。
応募の締切は令和9年1月8日です。活用を考えている場合は、まず観光・地域産業創造課 産業創出係に相談することが求められています。対象になるのは、補助金の交付決定のあとに契約などで発生した経費だけです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（専門機関への検査・調査の委託料は上限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：試作品の製作に必要な原材料費などが対象
- 広告・宣伝：パッケージの制作・変更のデザイン料と、商品リーフレット・ポスター・チラシなどのデザイン料・印刷代が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家やアドバイザーへの謝金が対象
- 外注・委託：専門機関への検査や調査の委託料が対象（この経費だけ補助の上限は10万円）
- ホームページ・EC：Webサイトの編集にかかる経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、国東市内で水産加工を営む事業者が、地元で水揚げされた海産物を使った土産用の新しい加工品を開発する場面です。専門家の助言を受けながら試作を進め、成分の検査を専門機関に任せることで、自社だけで手探りで試作を繰り返すより、商品化までの回数と時間を絞り込みやすくなります。
補助額の試算です。試作の原材料費5万円、パッケージのデザイン料20万円、チラシのデザイン・印刷代12万円、専門機関への検査委託料8万円で、補助対象経費が45万円なら、2/3で補助額は30万円、自己負担は15万円になります。上限が30万円のため、補助対象経費が45万円を超えても補助額は30万円です。
対象は交付決定のあとに契約した経費だけのため、デザインや印刷の発注は決定の通知を待ってから行います。応募の締切は令和9年1月8日で、開発する商品の構想がまとまった段階で産業創出係に相談し、対象になる経費の範囲を先に確かめておくと、あとから対象外の経費が見つかる事態を防げます。
対象事業者
- 新商品の開発、または既存商品の改良に取り組むこと
- 国東産の農産物・海産物を原材料に使った商品や、国東のPRとなるお土産などの開発・改良であること
- 補助対象経費の合計が5万円以上であること
- 事前に担当係（観光・地域産業創造課 産業創出係）に相談すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 国東産の農産物・海産物を原材料に使った商品や、国東のPRとなるお土産などの新商品の開発、または既存商品の改良に取り組む事業者です。応募要件の詳細は市のチラシで示されており、事前に担当係への相談が求められています。
- 対象地域
- 大分県国東市
- 実施機関
- 国東市 観光・地域産業創造課 産業創出係
申請の注意点
- 補助金の交付決定のあとに契約などで発生した経費だけが対象です
- 活用を考えている場合は、事前に担当係へ相談します
- 補助対象経費の合計が5万円未満の場合は対象外です
- 専門機関への検査や調査の委託料は、補助の上限が10万円です
- 過去にこの補助金や同種の補助金を受けた事業者も申請できますが、採択の優先順位に影響する場合があります
- 新商品の開発、または既存商品の改良を行うことが前提です
申請の手順
事前相談
観光・地域産業創造課 産業創出係に、開発・改良する商品の内容を相談します
交付申請
交付申請書、計画書、収支予算書、誓約書を出します。必要に応じて見積書の提出を求められます
交付決定後の開発・改良
交付決定を受けてから、試作やデザイン、印刷などの契約・発注を行います
スケジュール
- 応募締切令和9年1月8日（金）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
- 必要経費の見積書等（求められた場合）
