販路・商品開発公募中宮城県 名取市
名取市海外販路開拓支援事業補助金
この補助金について
名取市内の中小企業・小規模企業者が、自社で製造した製品の海外販路を開拓するために行う、海外の展示会への出展や商談、市場調査、海外向け販売サイトの作成、新規輸出などの経費の1/2を補助する制度です。上限は50万円で、1事業者あたり年1回、通算3回まで利用できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
販路の開拓と受注機会の確保を後押しするため、海外で新たな販路開拓に取り組む市内の事業者に、予算の範囲内で補助する制度です。対象は、名取市内の事務所・事業所が主体となって、自ら製造した製品の海外販路開拓に取り組む中小企業・小規模企業者です。大企業が株式の多くを持つなどのみなし大企業や、同じ経費で国・県などの補助金を受けている場合は対象外です。
補助対象事業は5つです。海外で開かれる展示会等への出展、海外企業等との商談、海外市場調査では、旅費（2名分まで、航空運賃はエコノミークラスに限る）、出展料（オンライン出展を含む）や備品使用料などの会場費、通訳費、出展製品やパンフレットの輸送費と保険料、パンフレット・展示パネル・動画の作成費が対象です。海外との電子商取引では、海外向け販売サイトや自社販売サイトの作成・翻訳費と、海外バイヤーとの商談で専門家に相談する費用が対象です。新規輸出では、通関費、商品の輸送料、検疫や放射性物質の検査・証明書の発行費、貿易保険などの保険料、認証取得費、権利調査や契約書作成・書類翻訳の費用、コーディネーターなど外部専門家の費用、送金手数料などが対象です。
補助額は補助対象経費（消費税を除く）の1/2で、上限は50万円、千円未満は切り捨てです。1事業者あたり年1回、通算3回まで利用できます。補助対象期間は交付決定後から令和9年3月31日までで、交付決定通知日より前に支出した経費は対象になりません。申請受付は令和9年1月31日までですが、予算の執行状況により予告なく終わる場合があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外で開かれる展示会等の出展料（オンライン出展料を含む）、備品使用料、登録料等が対象
- 広告・宣伝：出展・商談・市場調査のためのパンフレット、展示パネル、動画等の作成費が対象
- ホームページ・EC：海外との電子商取引の事業で、海外向け販売サイトまたは自社販売サイトの作成・翻訳費が対象
- 外注・委託：出展・商談・市場調査に必要な通訳費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：海外バイヤーとの商談で専門家に相談する費用、海外販売のためのコーディネーターや翻訳などの外部専門家の費用が対象
- 通信費・利用料：出展製品（オンライン出展のサンプルを含む）やパンフレット、輸出する商品の輸送料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、名取市内で水産加工品を製造している会社が、東南アジアで開かれる食品の展示会に初めて出展し、現地の輸入業者との取引の糸口を探す場面です。社員2名で現地に入り、通訳を手配して商談に臨み、英語のパンフレットと試食用のサンプルを事前に送ります。
補助額の試算です。航空運賃と宿泊費で30万円、出展料が30万円、通訳費が8万円、サンプルとパンフレットの輸送費が6万円、パンフレットの作成費が6万円で、合わせて80万円の場合、1/2の40万円が補助額になり、自己負担は40万円です。上限の50万円に届くのは補助対象経費が100万円のときです。
通算3回まで使えるため、1年目は展示会への出展、2年目以降は商談の継続や海外向け販売サイトの作成、新規輸出の通関や検査の費用へと、段階に合わせて使い分ける組み立ても考えられます。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業・小規模企業者であること
- 名取市内の事務所または事業所が主体となり、自ら製造した製品について海外での販路開拓に取り組む計画を持っていること
- みなし大企業に該当しないこと
- 国、県その他の団体から同じ経費で補助金を受けていないこと
- 同じ年度内にこの補助金を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団や暴力団員等でなく、これらと密接な関係を持っていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 名取市内の事務所・事業所が主体となり、自ら製造した製品の海外での販路開拓に取り組む計画を持つ中小企業・小規模企業者です。みなし大企業は対象外で、市税を滞納していないことも条件です。
- 対象地域
- 宮城県名取市
- 実施機関
- 名取市 生活経済部 商工観光課 商工振興・雇用促進係
申請の注意点
- 補助対象事業に着手する前に、事前相談と交付申請が必要です
- 交付決定通知日より前に支出した経費は対象になりません
- 旅費は2名分まで、航空運賃はエコノミークラスに限られます
- 国や県などから補助を受けた経費は対象外です
- 1事業者あたり年1回、通算3回まで利用できます
- 予算に限りがあり、受付期間内でも予告なく終わる場合があります
- 実績報告は、事業の完了または廃止承認の日から1か月以内に出します
申請の手順
事前相談
事業に着手する前に、商工観光課へ相談します
交付申請
着手前に、交付申請書、事業計画書、収支予算書、暴力団等の排除に関する誓約書と役員等名簿を出します
事業の実施
交付決定通知を受け取ってから、出展や商談などに着手します
実績報告
完了から1か月以内に、実績報告書、事業報告書、収支報告書を出します
請求
補助金の額の確定通知を受けたら、請求書を出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日〜令和9年1月31日（予算の執行状況により予告なく終了する場合あり）
- 補助対象期間交付決定後〜令和9年3月31日
- 実績報告事業の完了または廃止承認の日から1か月以内
必要書類
- 名取市海外販路開拓支援事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 暴力団等の排除に関する誓約書
- 役員等名簿
