省エネ・脱炭素公募中高知県 いの町
いの町事業所LED照明導入促進事業費補助金
この補助金について
いの町内の事業所や工場の照明をLED照明器具に取り替える法人・個人事業主に、器具の購入費や設置工事費を補助する制度です。町内の施工業者に依頼すると補助率は4分の3（法人は上限150万円）、町外の施工業者では2分の1で、2026年12月25日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担を軽くし、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出を抑えるため、事業所や工場などの照明をLED化する費用を補助する制度です。補助は1回限りで、予算の範囲内で交付されます。
補助率と上限額は、工事を依頼する施工業者が町内か町外かで変わります。町内の施工業者に依頼する場合は補助率4分の3で、上限は法人150万円、個人事業主50万円です。町外の施工業者の場合は補助率2分の1で、上限は法人100万円、個人事業主20万円です。補助金の額は1,000円未満を切り捨てます。
対象は、LED以外の既存の照明器具を、グリーン購入法に適合するLED照明器具（Gマーク表示商品など）に取り替える工事です。器具の購入費と設置工事費のほか、照明器具の付帯設備、欠かせない設計、既存照明の撤去処分の費用も含まれます。電球や蛍光管の交換だけのもの、持ち運べる照明器具、消費税、工事に直接関わらない経費は対象外です。
申請時に工事に着手していないこと、補助対象経費の総計が10万円（税抜）以上であること、取り替えの前後で用途が同じであることが条件です。申請受付は2026年11月2日から12月25日までで、窓口へ持参して提出します。予算の上限に達した場合は、予告なく締め切られることがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 町内の施工業者への依頼（法人） | 150万円 | 3/4 | 町内事業所の照明をLED照明器具に取り替える工事 |
| 町内の施工業者への依頼（個人事業主） | 50万円 | 3/4 | 町内事業所の照明をLED照明器具に取り替える工事 |
| 町外の施工業者への依頼（法人） | 100万円 | 1/2 | 町内事業所の照明をLED照明器具に取り替える工事 |
| 町外の施工業者への依頼（個人事業主） | 20万円 | 1/2 | 町内事業所の照明をLED照明器具に取り替える工事 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（町内の施工業者の場合。町外の施工業者は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（町内の施工業者に依頼する法人。個人事業主は50万円。町外の施工業者の場合は法人100万円、個人事業主20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：グリーン購入法に適合するLED照明器具（Gマーク表示商品など）の購入費が対象。電球・蛍光管の交換のみや持ち運べる照明器具は対象外
- 店舗改装・内装工事：LED照明器具の設置工事費、照明器具の付帯設備、欠かせない設計費、既存照明の撤去処分費が対象。工事に直接関わらない経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で製紙の加工を行う法人が、工場の天井の古い照明器具40台をLED照明器具に取り替える場合を考えます。電気料金の負担を抑える設備更新を、器具代だけでなく工事や古い照明の撤去処分まで含めて一つの申請で進められます。
町内の電気工事店に依頼し、工事費の総額が税抜き200万円の場合、補助率4分の3で計算すると150万円となり、上限の150万円がそのまま補助金になります。自己負担は50万円です。同じ工事を町外の業者に依頼すると、補助率2分の1で上限は100万円となり、自己負担は100万円に増えます。
申請時点で工事に着手していると対象外になるため、見積もりと工事前の写真をそろえ、窓口に提出してから工事日程を確定させる順番が前提になります。製品カタログはGマークの表示が確認できるものを用意します。
対象事業者
- いの町内で事業を営む法人または個人事業主で、申請日に町内に所在し、事業収入を得て、今後も事業を続ける意思があること
- 申請日に、事業収入を得ながら1年以上継続して経営していること
- 町税等を完納していること
- 風俗関連営業・政治団体・宗教団体でなく、申請者や役員・従業員が暴力団関係者でないこと
- 国や県その他の公的機関が行う類似の補助金等を受けていないこと
- 補助対象経費の総計が10万円（税抜）以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- いの町内で1年以上継続して事業を営み、今後も続ける意思のある法人と個人事業主が対象です。町税を完納し、国や県などの類似の補助金を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 高知県いの町
- 実施機関
- いの町 産業経済課
申請の注意点
- 申請時に工事に着手していないこと
- 補助対象経費の総計が10万円（税抜）以上であることが条件
- 補助は1回限り
- 取り替えの前後で使用用途が同じであること
- 居住を目的とする事業所の工事は対象外
- 電球や蛍光管の交換のみ、持ち運べる照明器具は対象外
- 消費税、設置工事に直接関わらない経費、自社製品・自社施工・関連会社からの調達で利益等が除かれていない経費は対象外
- 予算の上限に達した場合は、予告なく受付を締め切ることがある
- 補助金で設置した照明器具は、耐用年数に相当する期間（15年間）、町長の承認なく目的外使用・譲渡・貸付・担保提供などができない
- テナントの場合は家主の同意書が必要
申請の手順
見積もりの取得
施工業者から、経費の内訳と業者名・住所が明記された見積書を取る
書類の準備
交付申請書、設計図面、Gマーク表示のある製品カタログ、工事前の写真、商工会による事業継続証明書、完納証明書などをそろえる
申請
産業経済課、吾北総合支所、本川総合支所のいずれかの窓口へ持参する
工事の実施
LED照明器具への取り替え工事を行い、代金を支払う
実績報告
工事完了後30日以内に、実績報告書、領収書と明細書の写し、工事後の写真を提出する
補助金の請求
補助金交付請求書を提出する
スケジュール
- 申請受付期間2026年11月2日（月）から12月25日（金）まで（予算上限に達し次第終了）
- 窓口の受付時間8時30分〜17時15分（土日祝日を除く）
- 実績報告工事完了後30日以内、または町の規定する日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書
- 補助対象機器の設置等に係る設計図面（施工方法・内容が分かるもの）
- 経費の内訳が明記された見積書の写し（施工業者の会社名・住所が必要）
- 導入するLED照明器具の仕様が分かる書類の写し（Gマークの表示があるカタログ等）
- 工事着手前の現況写真
- 事業継続証明書（商工会による証明）
- 本人確認書類（免許証、マイナンバーカード）
- 町税の完納証明書
- 家主の同意書（テナントの場合。任意様式）
