IT・デジタル化公募中山梨県 富士河口湖町
富士河口湖町宿泊税システム整備費等補助金
この補助金について
富士河口湖町の宿泊税の導入に合わせて、宿泊事業者がレジシステムなどを整備・改修する費用を、宿泊施設1施設ごとに上限50万円・補助率10/10で補助する制度です。町内で宿泊施設を営み、宿泊税の特別徴収義務者として登録申請を行った事業者が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
富士河口湖町が宿泊税を導入するのに伴い、宿泊者から宿泊税を預かって納める宿泊事業者（特別徴収義務者）の事務の負担を軽くし、宿泊税を円滑に徴収するために、必要なシステムの整備などの費用を町が補助する制度です。特別徴収義務者として登録申請を行った事業者が対象で、本社が町外にあっても、町内で営業している宿泊施設であれば申請できます。
対象になるのは、宿泊料金や宿泊者数などを管理するレジシステムなどの整備と、それに必要なシステムの改修・構築、ハードウェアとソフトウェアの購入、宿泊税の導入に伴う既存のパンフレットなどの修正にかかる費用です。補助率は10/10で、宿泊施設1施設ごとに50万円が上限です（1,000円未満は切り捨て）。
一方、月額利用料、プロバイダ利用料、保守・管理料といった継続してかかる費用は対象外です。人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費、消費税・地方消費税や印紙代、ほかの補助金の対象になっている経費も補助されません。月額制のクラウドのサービスを使う場合は、導入時にかかる費用と毎月の利用料を見積書で分けておく必要があります。
申請期間は2026年10月7日から2027年3月12日までで、交付決定を受けた後に整備に着手します。交付決定の前に行ったシステム整備は対象になりません。実績報告は事業の完了から30日以内か2027年3月12日のいずれか早い日までに提出し、申請は郵送か税務課の窓口で受け付けています（メールやファックスは不可）。町内に複数の施設がある場合はまとめて申請できますが、事業計画書などは施設ごとに作ります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 宿泊施設1施設ごとに上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：宿泊税の導入に伴うレジシステム（宿泊料金や宿泊者数などを管理するシステム）などのソフトウェアの購入と、システムの改修・構築の費用が対象
- パソコン・周辺機器：宿泊税の導入に伴うシステムの整備に必要なハードウェアの購入費が対象
- 広告・宣伝：宿泊税の導入に伴って既存のパンフレットなどを修正する費用が対象
- 通信費・利用料：月額利用料やプロバイダ利用料、保守・管理料などの経常的経費は対象外
- 人件費：人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、河口湖畔で客室12室の旅館を営む事業者が、宿泊料金を管理しているレジシステムを改修し、宿泊者数に応じた宿泊税の額を料金とあわせて計算して領収書に印字できるようにする場面を考えます。手計算や表計算で宿泊税を集計する作業が減り、町への申告に使う数字もシステムから取り出せるようになります。
試算です。システムの改修費が税抜35万円、領収書用のプリンターが税抜8万円の場合、補助対象経費は43万円で、補助率10/10のため補助金は43万円です。自己負担は消費税分の4万3,000円と、改修後に毎月かかる利用料や保守料になります。
交付決定の前に発注した整備は対象にならないため、見積書を受け取ったらまず申請し、交付決定の通知を待ってから業者に発注します。町内に2施設を持つ場合は、まとめて申請しても上限は施設ごとに50万円で、事業計画書と見積書は施設ごとに分けて用意します。
対象事業者
- 富士河口湖町宿泊税の特別徴収義務者として登録申請を行った者
- 本社が町外でも、町内で営業している宿泊施設は対象
- 町税を滞納していない
- 暴力団、暴力団員等やこれらと密接な関係にある者でない
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 富士河口湖町宿泊税の特別徴収義務者として登録申請を行った宿泊事業者です。本社が町外にあっても、町内で営業している宿泊施設は対象になります。
- 対象地域
- 山梨県富士河口湖町
- 実施機関
- 富士河口湖町 税務課
申請の注意点
- 交付決定を受けた後に整備に着手する（交付決定の前に行ったシステム整備などは対象外）
- 月額利用料、プロバイダ利用料、保守・管理料などの経常的経費は対象外
- 人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費は対象外
- 消費税・地方消費税、印紙代などの租税公課は対象外
- ほかの補助金の対象になっている経費は対象外
- 申請は郵送か窓口への提出で、メールやファックスでは受け付けていない
- 実績報告は、申請した整備がすべて終わってからまとめて提出する
- 規則や要綱に違反した場合は交付決定が取り消され、補助金の返還を求められる
申請の手順
手引きの確認
交付要綱と申請の手引きで、対象になる経費と提出方法を確かめる
見積もりの取得
レジシステムなどの整備内容を決め、施設ごとの整備内容が分かる見積書を用意する
交付申請
交付申請書（様式1）と事業計画書（様式2）を、郵送又は窓口で税務課へ提出する
交付決定
町から交付決定を受けてから、システムの整備に着手する
整備と支払い
システムの導入・改修を行い、代金を支払う
実績報告と請求
すべての整備が終わったら、実績報告書（様式5）と事業概要報告書、請求書（様式7）を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年10月7日〜2027年3月12日
- 実績報告の期限事業の完了から30日以内か、2027年3月12日のいずれか早い日
- 補助金の振込実績報告書などの提出を確認した後、通常2週間〜1か月程度
必要書類
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）（施設ごとに作成）
- 見積書など、施設ごとの整備内容と経費が分かる書類
よくある質問
本社が町外でも、宿泊施設が町内にあれば対象になりますか
本社が町外であっても、町内で営業している宿泊施設は対象です
メールやファックスで申請できますか
受け付けていません。郵送か窓口への提出で申請します
町内の複数の宿泊施設をまとめて申請できますか
まとめて申請できます。ただし、事業計画書や事業概要報告書は施設ごとに作り、見積書なども施設ごとの整備内容が分かる形で提出します
終わった整備から順に実績報告できますか
申請した整備事業がすべて完了してから、まとめて報告します
補助金はいつ振り込まれますか
実績報告書などすべての書類の提出を確認した後、通常2週間〜1か月程度で振り込まれます。書類に不備がある場合や大型連休をはさむ場合は、この限りではありません
