省エネ・脱炭素公募中千葉県
令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金
この補助金について
千葉県内に出力50キロワット以上の太陽光発電設備を持つ事業者が、その設備に誰でも使える電気自動車用の充電設備や蓄電池を設置する際の機器購入費の10分の1を、1設備あたり50万円を上限に補助する制度です。太陽光発電の電気で充電できること、公道から誰でも出入りできる場所に置くことなどが条件で、工事の着手（発注を含む）前に申請する必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
千葉県が、誰でも使える公共用の充電設備を増やすため、県内の太陽光発電設備で電気自動車用の充電設備などを設置する太陽光発電事業者に補助金を交付する制度です。対象は事業者で、個人の住宅向けの制度ではありません。
補助を受けるには、充電設備の置き方にいくつかの要件があります。太陽光発電設備の電気を、設置した充電設備で充電できるようにすること、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に置くこと、原則として利用者を限定せず、ほかのサービスの利用や物品の購入を充電の条件にしないことが求められます。あわせて、充電場所を示す案内板を施設の入口など目に付きやすい場所に設け、充電設備の場所や出力、利用できる時間、休止の状況などを誰でもインターネットで確かめられるようにする必要があります。蓄電池は、これらの要件を満たす充電設備に使うものが対象です。
補助の対象経費は機器購入費（本体と、機器を構成するために必要な付属品を含む）で、設備工事費や撤去費、処分費は含まれません。補助額は対象経費の10分の1で、1設備あたり50万円が上限です。工事費が対象外のため、実際の持ち出しは機器代の9割に工事費を加えた額になります。
申請の受付は2026年5月1日（金）から12月24日（木）までで、予算がなくなった時点で終了します。申請は補助対象事業の工事に着手する前（発注を含む）に行う必要があり、交付決定の前に発注や工事を始めていないことが条件です。提出は、ちば電子申請サービス、電子メール、郵送のいずれかで行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1設備あたり上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：電気自動車用充電設備と蓄電池の機器購入費（本体と、機器を構成するために必要な付属品を含む）が対象
- 店舗改装・内装工事：設備工事費、撤去費、処分費は機器購入費に含まれず、対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、千葉県内の幹線道路沿いに出力500キロワットの太陽光発電所を持つ会社が、発電所の一角に誰でも使える急速充電器を置くことを考えている場面です。発電した電気を売るだけでなく、近くを走る電気自動車の利用者にも使ってもらうことで、設備の使い道を広げる狙いがあります。
急速充電器の機器購入費が400万円だったとすると、補助額は10分の1の40万円で、機器代の自己負担は360万円です。設置工事費は補助の対象外のため、別に全額を負担します。機器購入費が500万円を超える場合は、補助額は1設備あたりの上限50万円にとどまります。
充電設備の場所や出力、休止の状況をインターネットで公開することが要件になっているため、利用者は事前に場所や利用できる時間、休止の状況を確かめてから立ち寄れます。工事の発注は交付決定のあとに行う必要があるため、見積もりを取った段階で申請を済ませておく順番になります。
対象事業者
- 千葉県内に出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）または個人事業主であること、またはその事業者に設備を賃貸しするリース事業者であること
- 県内の出力50キロワット以上の太陽光発電設備で実施する電気自動車用充電設備等の設置事業であること
- 太陽光発電設備からの電気を、設置した充電設備で充電できるようにすること
- 充電設備を、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること
- 原則として充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用や物品の購入を充電設備の利用の条件としないこと
- 充電場所を示す案内板を、施設の入口など人目に付きやすい場所に設置すること
- 充電設備の場所・出力・利用可能時間・休止状況などを、利用者が誰でもインターネット上で確認できること
- 蓄電池は、上記の要件を満たす充電設備に使用するものであること
- 補助対象事業の工事に着手（発注等を含む）する前に申請し、交付決定前に着手していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 千葉県内に出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人（公共法人を除く）・個人事業主と、その事業者に設備を貸すリース事業者が対象です。
- 対象地域
- 千葉県
- 実施機関
- 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班
申請の注意点
- 補助対象事業の工事に着手（発注等を含む）する前に申請する必要があり、交付決定前に着手していないことが条件
- 申請受付期間内でも、予算がなくなり次第受付を終了する
- 補助対象経費は機器購入費のみで、設備工事費・撤去費・処分費は含まれない
- 補助額は対象経費の10分の1で、1設備あたり50万円が上限
- 電子メールで提出する場合、添付ファイルは7.2MB以内。超える場合は分けて送る
- 交付申請の前に、交付要綱・実施要領・Q&Aを確認する
申請の手順
要綱と要領の確認
千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金交付要綱、令和8年度の実施要領、Q&Aを確認する
交付申請
工事に着手する前に、交付申請書（第1号様式）、重要事項確認書、誓約書、事業計画書などを、ちば電子申請サービス・電子メール・郵送のいずれかで提出する
交付決定
県から補助金の交付決定を受ける
発注と設置工事
交付決定のあとに発注し、充電設備や蓄電池を設置する
実績報告
設置が終わったら、実績報告書（第7号様式）と事業実績書を提出する
補助金の請求
補助金交付請求書（第8号様式）で補助金を請求する
スケジュール
- 申請受付期間2026年5月1日（金）〜12月24日（木）（予算がなくなり次第終了）
- 発注・工事の着手交付決定のあと
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 重要事項確認書（第2号様式）
- 誓約書（第3号様式）
- 事業計画書（別紙様式1）
- 申請時提出書類一覧表（どの提出方法を使ったかを記入）
- 実績報告時：実績報告書（第7号様式）、事業実績書（設備）（別紙様式2）
- 請求時：補助金交付請求書（第8号様式）
