省エネ・脱炭素公募中千葉県

令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金

補助上限額
1設備あたり上限100万円(太陽光発電設備がない施設の充電設備は上限50万円)
補助率
1/5(太陽光発電設備がない施設の充電設備は1/10)
公募状況
公募中2026年12月24日(木)まで(予算がなくなり次第終了。工事の着手前に申請)

この補助金について

千葉県内の宿泊施設や飲食店、土産物店などの観光施設を運営する事業者が、誰でも使える電気自動車用の充電設備や蓄電池を設置する際の機器購入費を補助する制度です。太陽光発電設備がある施設では5分の1(1設備あたり上限100万円)、ない施設の充電設備は10分の1(上限50万円)で、工事の着手(発注を含む)前に申請する必要があります。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

千葉県が、誰でも使える公共用の充電設備を増やすため、県内の観光・宿泊施設等で電気自動車用の充電設備などを設置する事業者に補助金を交付する制度です。対象になる施設は、主に旅行者を対象とした常設型の観光・宿泊施設等で、宿泊施設、博物館・美術館、動物園・水族館、歴史・文化施設、見学・体験施設、日帰り温浴施設、その他のレジャー施設、土産物販売店、飲食店が挙げられています。これらを管理運営する法人(公共法人を除く)または個人事業主と、その事業者に設備を貸すリース事業者が申請できます。

充電設備には置き方の要件があります。公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に置くこと、原則として利用者を限定せず、ほかのサービスの利用や物品の購入を充電の条件にしないこと、充電場所を示す案内板を施設の入口など目に付きやすい場所に設けること、充電設備の場所や出力、利用できる時間、休止の状況などを誰でもインターネットで確かめられるようにすることが求められます。蓄電池は、これらの要件を満たす充電設備に使うもので、事業完了までに、設備を入れる事業所に太陽光発電設備を設置していることが条件です。

補助の対象経費は機器購入費(本体と、機器を構成するために必要な付属品を含む)で、設備工事費や撤去費、処分費は含まれません。充電設備は、事業完了までに施設に太陽光発電設備を設置している場合は対象経費の5分の1(1設備あたり上限100万円)、それ以外は10分の1(上限50万円)です。蓄電池は5分の1(上限100万円)です。

申請の受付は2026年5月1日(金)から12月24日(木)までで、予算がなくなった時点で終了します。申請は補助対象事業の工事に着手する前(発注を含む)に行う必要があり、交付決定の前に発注や工事を始めていないことが条件です。提出は、ちば電子申請サービス、電子メール、郵送のいずれかで行います。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
充電設備(太陽光発電設備がある施設)1設備あたり100万円1/5事業完了までに、充電設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合
充電設備(上記以外の施設)1設備あたり50万円1/10太陽光発電設備のない観光・宿泊施設等に充電設備を設置する場合
蓄電池1設備あたり100万円1/5要件を満たす充電設備に使用し、事業完了までに導入先の事業所に太陽光発電設備を設置している場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
100万円
自己負担の割合
8割
補助率 1/5(太陽光発電設備がない施設の充電設備は1/10)
試算イメージ|対象経費が ¥500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥100万円 自己負担(払う)¥400万円

かかった経費のうち 補助率(1/5(太陽光発電設備がない施設の充電設備は1/10)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1設備あたり上限100万円(太陽光発電設備がない施設の充電設備は上限50万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象外
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:電気自動車用充電設備と蓄電池の機器購入費(本体と、機器を構成するために必要な付属品を含む)が対象
  • 店舗改装・内装工事:設備工事費、撤去費、処分費は機器購入費に含まれず、対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、千葉県の海沿いで客室20室ほどの旅館を営み、屋根に太陽光発電設備を載せている事業者を考えます。電気自動車で訪れる宿泊客から充電できる場所を尋ねられることが増え、駐車場に充電設備を置くかどうかを検討している段階です。

公道から出入りできる駐車場の一角に急速充電器を1台置き、機器購入費が450万円だったとします。太陽光発電設備がある施設のため補助率は5分の1で、補助額は90万円、機器代の自己負担は360万円です。設置工事費は対象外のため、別に負担します。同じ機器でも太陽光発電設備がない施設なら、補助率は10分の1、上限は50万円になります。

宿泊客に限らず誰でも使えるようにすることが要件のため、近くを走る電気自動車の利用者が立ち寄るきっかけにもなります。工事の発注は交付決定のあとに行う必要があるため、見積もりを取った段階で申請を済ませる順番で進めます。

活用しやすい事業者 電気自動車で訪れる客が多い千葉県内の宿泊施設駐車場を持つ観光施設・日帰り温浴施設道路沿いの飲食店・土産物店太陽光発電設備を備えた観光施設

対象事業者

  • 千葉県内で主に旅行者を対象とした常設型の観光・宿泊施設等を管理運営する法人(公共法人を除く)または個人事業主であること、またはその事業者に設備を賃貸しするリース事業者であること
  • 県内の観光・宿泊施設等で実施する電気自動車用充電設備等の設置事業であること
  • 充電設備を、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること
  • 原則として充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用や物品の購入を充電設備の利用の条件としないこと
  • 充電場所を示す案内板を、施設の入口など人目に付きやすい場所に設置すること
  • 充電設備の場所・出力・利用可能時間・休止状況などを、利用者が誰でもインターネット上で確認できること
  • 蓄電池は、上記の要件を満たす充電設備に使用するもので、事業完了までに導入先の事務所または事業所に太陽光発電設備を設置していること
  • 補助対象事業の工事に着手(発注等を含む)する前に申請し、交付決定前に着手していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
千葉県内で主に旅行者を対象とした常設の観光・宿泊施設等(宿泊施設、博物館・美術館、動物園・水族館、見学・体験施設、日帰り温浴施設、土産物販売店、飲食店など)を管理運営する法人(公共法人を除く)・個人事業主と、その事業者に設備を貸すリース事業者が対象です。
対象地域
千葉県
実施機関
千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課 エコオフィス・次世代自動車推進班

申請の注意点

  • 補助対象事業の工事に着手(発注等を含む)する前に申請する必要があり、交付決定前に着手していないことが条件
  • 申請受付期間内でも、予算がなくなり次第受付を終了する
  • 補助対象経費は機器購入費のみで、設備工事費・撤去費・処分費は含まれない
  • 太陽光発電設備がない施設の充電設備は、補助率10分の1・1設備あたり上限50万円になる
  • 蓄電池は、事業完了までに導入先の事業所に太陽光発電設備を設置していることが条件
  • 電子メールで提出する場合、添付ファイルは7.2メガバイト以内。超える場合は分けて送る
  • 交付申請の前に、交付要綱・実施要領・Q&Aを確認する

申請の手順

  1. 要綱と要領の確認

    千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金交付要綱、令和8年度の実施要領、Q&Aを確認する

  2. 交付申請

    工事に着手する前に、交付申請書(第1号様式)、重要事項確認書、誓約書、事業計画書などを、ちば電子申請サービス・電子メール・郵送のいずれかで提出する

  3. 交付決定

    県から補助金の交付決定を受ける

  4. 発注と設置工事

    交付決定のあとに発注し、充電設備や蓄電池を設置する

  5. 実績報告

    設置が終わったら、実績報告書(第7号様式)と事業実績書を提出する

  6. 補助金の請求

    補助金交付請求書(第8号様式)で補助金を請求する

スケジュール

  • 申請受付期間2026年5月1日(金)〜12月24日(木)(予算がなくなり次第終了)
  • 発注・工事の着手交付決定のあと

必要書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 重要事項確認書(第2号様式)
  • 誓約書(第3号様式)
  • 事業計画書(別紙様式1)
  • 申請時提出書類一覧表(設備)(どの提出方法を使ったかを記入)
  • 実績報告時:実績報告書(第7号様式)、事業実績書(設備)(別紙様式2)
  • 請求時:補助金交付請求書(第8号様式)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:千葉県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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