販路・商品開発公募中大分県
グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）
この補助金について
「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に向け、水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2の分離・回収・利活用・貯留の技術の確立につながるフィジビリティスタディ、実証試験・研究開発の経費を大分県が補助する制度です。対象は県内で温室効果ガスを多く排出する製造業者や、その脱炭素化に取り組む事業者などで、補助率は中小企業が2/3以内、大企業が1/2以内、上限はフィジビリティスタディが1,000万円、実証試験・研究開発が2,000万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大分県が「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2の分離・回収・利活用・貯留の技術の確立につながる事業の経費を補助する制度です。想定されている分野は、水電解や光触媒による水素製造と貯蔵、CO2の分離・回収・利活用・貯留、水素やアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素などの運搬です。該当するか分からない場合は、担当の産業GX推進室に相談できます。
申請できるのは、次のいずれかに当たる事業者です。1つは、大分県内に事業所があり、環境省の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が適用される特定事業所排出者で、日本標準産業分類の製造業者です（エネルギー起源CO2では、全事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年1,500kl以上など）。2つ目は、その製造業者の脱炭素化に資する取り組みを行う事業者で、3つ目はその他知事が認める者です。大規模な排出事業者だけでなく、その脱炭素化を技術面で支える中小企業も対象に含まれます。
事業は2つの区分に分かれます。フィジビリティスタディは上限1,000万円で、人件費、委託費、謝金、旅費、役務費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、共同事業費などが対象です。実証試験・研究開発は上限2,000万円で、これらに加えて設計費、設備費、工事費、研修費、原材料費、特許出願等経費も対象になります。補助率はどちらも中小企業が2/3以内、大企業が1/2以内で、土地取得費、消費税・地方消費税、振込手数料は対象外です。
応募の前に産業GX推進室への事前相談が必要で、事前協議が整っていない申請は受理されません。最終の受付期限は2026年11月27日（金）で、交付決定額が予算額に達した場合はそれより前に締め切られます。審査は書類による一次選考と、有識者の審査委員会による二次選考で、事業実施の確実性、CO2の削減効果、事業の先導性、地域への波及効果の観点から選ばれます。認定されたあとに交付申請を行い、交付決定の日以降に着手したものが対象で、補助対象期間は2027年2月26日までです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| フィジビリティスタディ | 1,000万円 | 2/3以内（中小企業）、1/2以内（大企業） | 「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現に資するフィジビリティスタディ |
| 実証試験・研究開発 | 2,000万円 | 2/3以内（中小企業）、1/2以内（大企業） | 構想の実現に資する実証試験・研究開発 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（大企業は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は フィジビリティスタディは上限1,000万円、実証試験・研究開発は上限2,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：事業に直接従事する人の直接作業時間に対する人件費と、事業に必要な補助員の賃金等が対象
- 外注・委託：自社で実施できない、または実施が適当でない業務の委託費・外注費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導を受ける専門家への謝金と旅費が対象
- ソフトウェア・クラウド：事業に必要な機器・装置・クラウド等の使用料が対象（使用料及び賃借料）
- 通信費・利用料：事業に必要なデータの通信等に要する経費が対象（役務費）
- 機械・設備：機械装置・工具器具などの購入・製造・据付・借用・修繕にかかる設備費は、実証試験・研究開発の区分のみ対象
- 店舗改装・内装工事：事業に必要な工事費は、実証試験・研究開発の区分のみ対象
- 原材料・試作：消耗品費はどちらの区分も対象（事務用品など汎用性の高いものを除く）。原材料費は実証試験・研究開発の区分のみ
- 研修・人材育成：専門知識の習得や技術の向上のための研修会の開催等にかかる研修費は、実証試験・研究開発の区分のみ対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で配管やプラント機器の設計を手がける従業員40人ほどの会社が、取引先の化学メーカーの工場で、排ガスからCO2を回収して原料として使う仕組みの実現性を調べる場面を考えます。回収設備をどこに置き、どれだけの量を回収でき、費用がいくらかかるのかが分からないため、設備投資の判断に進めない状態です。
フィジビリティスタディとして、自社の技術者の人件費に300万円、成分分析や試算の外注に500万円、専門家の謝金と旅費に70万円、消耗品に30万円、合計900万円を計画したとします。中小企業の補助率2/3以内で補助額は600万円、自己負担は300万円です。
調査の結果がまとまると、回収量と費用の見通しを数字で示せるため、次の段階の実証試験に進むかどうかを取引先と同じ材料で判断しやすくなります。応募には事前相談が欠かせず、受付期限が2026年11月27日のため、まず産業GX推進室に事業の内容が対象に当たるかを相談するところから始めます。
対象事業者
- 次のいずれかに当たる事業者であること：大分県内に事業所を有し、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が適用される特定事業所排出者で、日本標準産業分類の製造業者／その製造業者の脱炭素化に資する取り組みを行う事業者／その他知事が認める者
- 特定事業所排出者は、エネルギー起源CO2の場合、全事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年1,500kl以上
- 非エネルギー起源CO2・その他の温室効果ガスの場合は、ガスの種類ごとの排出量の合計がCO2換算で3,000トン以上で、事業者全体の常時使用する従業員が21人以上
- 水素などの次世代エネルギー・素材の供給基地化や、CO2の分離・回収・利活用・貯留の技術の確立につながる事業であること
- フィジビリティスタディ、または実証試験・研究開発のいずれかに当たる事業であること
- 応募の前に産業GX推進室に事前相談し、事前協議が整っていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内に事業所があり、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の特定事業所排出者にあたる製造業者、その製造業者の脱炭素化に資する取り組みを行う事業者、その他知事が認める者が対象です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 商工観光労働部 産業GX推進室
申請の注意点
- 応募の前に産業GX推進室への事前相談が必要。事前相談がない申請は受理されない
- 交付決定額が予算額に達した場合は、受付期限の前でも受付できない
- 事業計画の認定だけでは事業を実施できない。認定後に交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある
- 交付決定日より前に着手（発注・契約等）したものは対象外
- 補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日まで
- 土地取得費、消費税・地方消費税、振込手数料は対象外
- 予算額を大幅に超える申請があった場合は、二次選考に進めない可能性がある
- 二次選考の審査委員会には事業実施主体が出席し、10分程度で説明する。コンサルタントなど代理人の同席は認められない
- 実績報告は、事業完了から30日を経過した日と2027年3月19日のいずれか早い日まで。報告後に証拠書類の原本と導入設備の現物を確認する現地検査がある
- 取得した財産は耐用年数の期間、処分が制限される。帳簿と証拠書類は事業完了後5年間保管する
- 補助事業の概要と成果は、県のホームページ等で公表される
申請の手順
事前相談
大分県商工観光労働部産業GX推進室に事前相談し、要件の確認を受ける
事業計画認定申請
認定申請書（第1号様式）、事業計画書、収支予算書、誓約書、定款、直近2期分の決算書の写し、会社概要などを、2026年11月27日までにメールで提出する
一次選考
提出書類がそろっているか、要件を満たしているかを書類で審査する
二次選考
有識者による選定審査委員会で、事業者が10分程度説明し、委員のヒアリングを受ける
事業認定と交付申請
事業認定通知を受けたら、交付要綱に基づいて補助金の交付申請を行う
交付決定と事業開始
交付決定通知を受けてから発注・契約し、事業を始める
事業完了
2027年2月26日までに検収または供用開始まで終える
実績報告と確定検査
実績報告書を提出し、証拠書類と導入設備を確認する現地検査を受ける
補助金の請求
補助金額の確定後に請求し、精算払いで補助金を受け取る
スケジュール
- 最終受付期限2026年11月27日（金）（交付決定額が予算額に達した場合は受付終了）
- 補助対象期間交付決定日から2027年2月26日まで
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日と2027年3月19日のいずれか早い日
必要書類
- グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金（県単独）認定申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）と、積算の根拠が確認できる見積書等、機器等のパンフレット等
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 定款
- 直近2期分の決算書の写し（貸借対照表・損益計算書。販売費及び一般管理費の明細、製造原価報告書を含む）
- 会社概要・事業概要が分かるパンフレット類等
