省エネ・脱炭素公募中大分県
大分県商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金
この補助金について
大分県の「おおいたグリーン事業者」の認証を受けた事業者が、商用の軽電気自動車や普通充電設備を導入する費用を補助する制度です。車両は1台あたり30万円（国の補助金の額が低い場合はその額、1事業者1年度1台まで）、普通充電設備は1/4以内・1台あたり上限7万5千円（2台まで）で、両方を同時に使えます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて運輸部門の二酸化炭素を減らし、環境に配慮する事業者の企業価値の向上を後押しするため、大分県が商用の軽電気自動車と充電設備の導入経費の一部を補助する制度です。補助を受けるには、県の「おおいたグリーン事業者」認証制度で、脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けている必要があります。財源には国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
商用軽電気自動車の補助は、軽電気自動車、軽貨物電気自動車、旅客自動車運送事業用の軽電気自動車が対象です。いずれも国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、商用車等の電動化促進事業補助金のトラックまたはタクシー・バス）の対象となる軽の電気自動車で、交付申請する年度の4月1日以降に国の補助金の交付額の確定を受けている車両に限られます。補助額は車両本体の購入費（消費税等を除く）について1台あたり30万円で、国の補助金の額がそれより低い場合はその額です。申請は1事業者につき1年度1台までで、募集は2027年2月26日（金）までです。
普通充電設備の補助は、国の充電インフラ補助金の業務実施細則（充電設備）別表1-1に記載された普通充電設備が対象で、充電設備の購入費の1/4以内、1台あたり上限7万5千円、1事業者につき2台までです。募集は2027年2月1日（月）までで、2027年2月26日までに実績報告を出せる事業に限られます。交付決定の前に工事の契約や着工をすると補助を受けられず、交付決定は書類に不備がなければ交付申請から概ね3週間後です。
車両と充電設備の補助金は同時に利用できます。どちらも先着順に受け付け、予算額（車両は600万円、充電設備は300万円）に達した時点で募集が終わります。交付決定を受けたあと、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新することも条件です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 軽電気自動車 | 1台30万円（CEV補助金の額が低い場合はその額） | 定額 | CEV補助金の対象で、交付申請年度の4月1日以降にCEV補助金の交付額の確定を受けた軽の電気自動車。1事業者1年度1台まで |
| 軽貨物電気自動車 | 1台30万円（商用車等の電動化促進事業補助金（トラック）の額が低い場合はその額） | 定額 | 同補助金（トラック）の対象で、交付申請年度の4月1日以降に交付額の確定を受けた軽の電気自動車。1事業者1年度1台まで |
| 旅客自動車運送事業用軽電気自動車 | 1台30万円（商用車等の電動化促進事業補助金（タクシー・バス）の額が低い場合はその額） | 定額 | 同補助金（タクシー・バス）の対象で、交付申請年度の4月1日以降に交付額の確定を受けた軽の電気自動車。1事業者1年度1台まで |
| 普通充電設備 | 1台7万5千円（1事業者2台まで） | 1/4以内 | 国の充電インフラ補助金の業務実施細則（充電設備）別表1-1に記載の普通充電設備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（車両は定額（1台30万円）、充電設備は1/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 商用軽電気自動車は1台あたり30万円（国の補助金の額が低い場合はその額。1事業者1年度1台まで）、普通充電設備は1台あたり上限7万5千円（1事業者2台まで）。電気自動車1台と充電設備2台を合わせて最大45万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：商用の軽電気自動車の車両本体の購入費が対象（消費税等を除く）。国の補助金の交付額の確定を受けた車両に限り、1事業者1年度1台まで
- 機械・設備：普通充電設備の購入費が対象。補助率1/4以内・1台あたり上限7万5千円で、1事業者2台まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、おおいたグリーン事業者の認証を受けている、従業員10人ほどの地域の配送会社を考えます。市内の決まったルートを軽貨物車で回っており、ガソリン代の負担と、営業所での給油の手間を減らすため、1台を軽の電気自動車に替える計画を立てています。
軽貨物の電気自動車を購入して国の補助金の交付額の確定を受けたあと、県の補助を申請すると、車両1台あたり30万円が加わります。あわせて営業所に普通充電設備を2台置き、1台あたりの購入費が30万円だった場合、補助率1/4以内で1台7万5千円、2台で15万円です。県の補助は合計45万円になり、充電設備の自己負担は2台で45万円です。
営業所で夜のうちに充電しておけば、日中にガソリンスタンドへ立ち寄る時間を減らせます。充電設備は交付決定の前に工事を契約すると対象外になるため、車両の手配と並行して、充電設備の申請を先に済ませておく順番になります。
対象事業者
- おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証を受けていること
- 車両は、国の補助金（CEV補助金、商用車等の電動化促進事業補助金のトラックまたはタクシー・バス）の対象となる軽の電気自動車であること
- 車両は、交付申請する年度の4月1日以降に、国の補助金の交付額の確定を受けていること
- 充電設備は、国の充電インフラ補助金の業務実施細則（充電設備）別表1-1に記載の普通充電設備であること
- 充電設備は、2027年2月26日までに実績報告を提出できる事業であること
- 交付決定通知を受けたあと、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証を受け、商用の軽電気自動車や普通充電設備を導入する事業者が対象です。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班
申請の注意点
- おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証が必要
- 車両の申請は1事業者につき1年度1台まで
- 充電設備の申請は1事業者につき1年度1回まで、上限2台
- 車両と充電設備の補助金は同時に利用できる
- 充電設備は、交付決定の前に工事の契約や着工をすると補助を受けられない。交付決定は書類に不備がなければ交付申請から概ね3週間後
- 充電設備は、2027年2月26日までに実績報告を提出できる事業に限る
- 先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了する
- 交付決定通知を受けたあと、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新する必要がある
- 虚偽や不正による申請、交付要綱に合わない行為があった場合は、交付決定の取消しや返還を求められることがある
申請の手順
認証の取得
おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証を受ける
車両の購入と国の補助金
商用の軽電気自動車を購入し、国の補助金（CEV補助金、商用車等の電動化促進事業補助金）の交付額の確定を受ける
車両の補助金の申請
交付申請書兼実績報告書（第1号様式）、誓約書、収支精算書を、2027年2月26日までに大分県環境政策課へ提出する
充電設備の交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画書、収支予算書、誓約書を、2027年2月1日までに提出する
充電設備の交付決定と設置
交付決定通知を受けてから工事の契約・着工を行い、充電設備を設置する
充電設備の実績報告
2027年2月26日までに、実績報告書、事業実績書、収支精算書を提出する
補助金の請求
請求書で補助金を請求する
認証の更新
交付決定のあと、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新する
スケジュール
- 商用軽電気自動車の募集期間2026年5月1日（金）〜2027年2月26日（金）（先着順）
- 充電設備の募集期間2026年5月1日（金）〜2027年2月1日（月）（先着順）
- 充電設備の交付決定交付申請から概ね3週間後（書類に不備がない場合）
- 充電設備の実績報告の期限2027年2月26日
必要書類
- 車両：交付申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 車両：誓約書（第2号様式）、収支精算書（第3号様式）、請求書（第6号様式）
- 充電設備：交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、誓約書（第4号様式）
- 充電設備の実績報告時：実績報告書（第8号様式）、事業実績書（第9号様式）、収支精算書（第10号様式）
- 充電設備の請求時：請求書（第12号様式）
