省エネ・脱炭素公募中大分県
大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業費補助金
この補助金について
大分県内で燃料電池フォークリフトを導入する事業者に、国の補助金（環境省のフォークリフトの燃料電池化促進事業）を差し引いたあとの負担分を、県が上乗せで補助する制度です。中小企業は通常枠が1/2以内・上限300万円、賃上げ枠が10/10以内・上限600万円、大企業は1/4以内・上限150万円で、受付は2027年2月26日（金）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
燃料電池フォークリフトを県内で導入する事業者に対して、大分県が国の補助金に上乗せして補助する制度です。前提として、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）の交付決定を受けている必要があります。
補助の対象経費は、国の補助金の補助対象経費から、国の補助金の交付決定額を差し引いた残りの額です。つまり、国の補助を受けたあとに事業者が負担する部分に対して、県が補助率を掛けて補助します。中小企業（または中小企業にファイナンスリースで提供するリース事業者）は通常枠が1/2以内・上限300万円、賃上げ枠が10/10以内・上限600万円で、大企業（または大企業にファイナンスリースで提供するリース事業者）は1/4以内・上限150万円です。交付申請額は千円未満を切り捨てます。
賃上げ枠を使うには、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比べて1.5%以上増えている必要があります。残業代、賞与、各種手当、役員の給与・報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含めず、時給・日給の従業員は労働時間を事業実施前の月に合わせて比べます。計算の対象は、賃上げ前後の賃金台帳の月に同じ条件で在籍している従業員（アルバイト・パートを含む）で、対象になる賃上げの時期は、事業を実施する年度の4月1日から実績報告の直近1か月までです。
申請受付期間は2026年6月1日（月）から2027年2月26日（金）までで、申請は原則として大分県スマート申請システムで行います。リース事業者が申請する場合は、補助金の額に相当する額を減らした使用料を設定したリース契約等であることが条件です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業・通常枠 | 300万円 | 1/2以内 | 燃料電池フォークリフトを導入する中小企業、または中小企業にファイナンスリース（転リースを含む）で提供するリース事業者 |
| 中小企業・賃上げ枠 | 600万円 | 10/10以内 | 通常枠の対象者で、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が事業実施前より1.5%以上増えている場合 |
| 大企業 | 150万円 | 1/4以内 | 燃料電池フォークリフトを導入する大企業、または大企業にファイナンスリース（転リースを含む）で提供するリース事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（賃上げ枠は10/10以内、大企業は1/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 中小企業は通常枠で上限300万円、賃上げ枠で上限600万円。大企業は上限150万円（交付申請額は千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：燃料電池フォークリフトの導入経費のうち、国の補助金の補助対象経費から国の補助金の交付決定額を差し引いた額が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大分県内で物流倉庫を運営する従業員60人ほどの中小企業が、荷役に使うフォークリフトのうち1台を燃料電池式に替える計画を立てた場面を考えます。すでに国の補助金の交付決定を受けており、残りの負担をどこまで抑えられるかを検討しています。
仮に、国の補助対象経費が1,500万円で、国の交付決定額が750万円だったとすると、県の補助の対象になるのは差額の750万円です。通常枠では1/2以内で375万円となりますが、上限の300万円にとどまり、県の補助を受けたあとの持ち出しは450万円です。賃上げ枠の要件を満たせば補助率は10/10以内となり、上限の600万円まで補助され、持ち出しは150万円まで下がります。
賃上げ枠を選ぶ場合は、事業実施前の賃金台帳を控えておき、実績報告の前の月に同じ条件で在籍する従業員の総支給額が1.5%以上増えているかを確かめる必要があります。給与の改定時期と実績報告の時期を合わせて計画しておくと、申請の準備が進めやすくなります。
対象事業者
- 燃料電池フォークリフトを大分県内に設置して使用する個人事業者または法人であること（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人を除く）
- または、燃料電池フォークリフトを購入し、補助金相当額を減額した使用料のリース契約等で県内の使用者に使わせるリース事業者であること
- 燃料電池フォークリフトの導入について、国の補助金（環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業）の交付決定を受けていること
- 暴力団員・暴力団関係者に当たらず、役員や従業者などにも該当者がいないこと
- 賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比べて1.5%以上増加していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 燃料電池フォークリフトを大分県内に設置して使う個人事業者・法人と、県内の使用者にリースで提供するリース事業者が対象で、国の補助金の交付決定を受けていることが条件です。国、独立行政法人、地方公共団体などは対象になりません。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 商工観光労働部 産業GX推進室 産業GX推進班
申請の注意点
- 国の補助金（フォークリフトの燃料電池化促進事業）の交付決定を受けていることが前提
- 補助対象経費は、国の補助対象経費から国の交付決定額を差し引いた額
- 交付申請額は千円未満切り捨て
- リース事業者は、補助金相当額を減額した使用料を設定する必要がある
- 賃上げ枠の計算は、賃上げ前後の賃金台帳の月に同じ条件で在籍する従業員が対象。退職者、途中で雇用した人、賃金形態が変わった人は除く
- 賃上げ枠の対象になる賃上げは、事業を実施する年度の4月1日から実績報告の直近1か月までに行ったもの
- 申請は原則として大分県スマート申請システムで行う
申請の手順
国の補助金の交付決定
環境省のフォークリフトの燃料電池化促進事業の補助金に申請し、交付決定を受ける
交付申請
大分県スマート申請システムから、交付申請書（第1号様式）、事業計画書、収支予算書、誓約書、申請者が分かる資料、国の補助金の交付決定通知書、フォークリフトの仕様書・カタログの写しなどを提出する。賃上げ枠は賃金増加率試算表と賃上げ前の賃金台帳の写しも出す
交付決定
県から補助金の交付決定を受ける
導入と使用
燃料電池フォークリフトを県内に設置して使い始める
実績報告
県に実績を報告する。賃上げ枠は報告前の直近1か月の給与・賃金等で1.5%以上の増加を示す
スケジュール
- 申請受付期間2026年6月1日（月）〜2027年2月26日（金）
- 賃上げ枠の対象期間2026年4月1日から実績報告の直近1か月まで
必要書類
- 大分県燃料電池フォークリフト導入支援事業費補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 申請者が分かる資料（法人登記簿の写し。個人事業主は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し）と、申請者・事業の概要が分かるパンフレット等
- 国の補助金の交付決定通知書
- 導入予定の燃料電池フォークリフトの概要が分かる資料（仕様書・カタログの写し等）
- 賃金増加率試算表（第5号様式。賃上げ枠のみ）
- 賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し（賃上げ枠のみ）
