省エネ・脱炭素公募中大分県

大分県燃料電池タクシー等導入支援事業費補助金

補助上限額
通常枠は上限100万円、賃上げ枠は上限200万円(交付申請額は千円未満切り捨て)
補助率
1/8以内(賃上げ枠は1/4以内)
公募状況
公募中2027年2月26日(金)まで

この補助金について

大分県内で燃料電池タクシー等を導入する事業者に、車両本体価格の一部を県が補助する制度で、国の補助金(環境省の商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))の交付決定を受けていることが条件です。通常枠は1/8以内・上限100万円、賃上げ枠は1/4以内・上限200万円で、受付は2027年2月26日(金)までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

燃料電池タクシー等を県内で導入する事業者に対して、大分県が車両本体価格の一部を補助する制度です。前提として、環境省の脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))のうち、タクシー等の車両に関する補助金の交付決定を受けている必要があります。

補助の対象経費は、燃料電池タクシー等の導入経費のうち車両本体価格(消費税・地方消費税を除く)です。補助率と上限は、通常枠が1/8以内・100万円、賃上げ枠が1/4以内・200万円で、燃料電池タクシー等を導入する事業者と、ファイナンスリース(転リースを含む)で提供するリース事業者が対象です。交付申請額は千円未満を切り捨てます。

賃上げ枠を使うには、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比べて1.5%以上増えている必要があります。残業代、賞与、各種手当、役員の給与・報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含めず、時給・日給の従業員は労働時間を事業実施前の月に合わせて比べます。計算の対象は、賃上げ前後の賃金台帳の月に同じ条件で在籍している従業員(アルバイト・パートを含む)で、対象になる賃上げの時期は、事業を実施する年度の4月1日から実績報告の直近1か月までです。

申請受付期間は2026年5月21日(木)から2027年2月26日(金)までで、申請は原則として大分県スマート申請システムで行います。リース事業者が申請する場合は、補助金の額に相当する額を減らした使用料を設定したリース契約等であることが条件です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
通常枠100万円1/8以内燃料電池タクシー等を導入する事業者、またはファイナンスリース(転リースを含む)で提供するリース事業者
賃上げ枠200万円1/4以内通常枠の対象者で、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が事業実施前より1.5%以上増えている場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
200万円
自己負担の割合
約9割
補助率 1/8以内(賃上げ枠は1/4以内)
試算イメージ|対象経費が ¥1,600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥200万円 自己負担(払う)¥1,400万円

かかった経費のうち 補助率(1/8以内(賃上げ枠は1/4以内)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 通常枠は上限100万円、賃上げ枠は上限200万円(交付申請額は千円未満切り捨て) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:条件つきで対象 条件つき
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 車両・運搬具:燃料電池タクシー等の車両本体価格(消費税・地方消費税を除く)が対象。国の補助金の交付決定を受けた車両に限る

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、大分県内で20台ほどのタクシーを運行する会社が、車両の入れ替えにあわせて1台を燃料電池タクシーにする計画を立てた場面を考えます。すでに国の補助金の交付決定を受けており、県の補助をどこまで上乗せできるかを確かめています。

車両本体価格(税抜き)が800万円だとすると、通常枠では1/8以内で100万円となり、上限どおりの額です。賃上げ枠の要件を満たせば、1/4以内で200万円まで補助されます。仮に国の補助金が200万円だった場合、車両代の持ち出しは通常枠で500万円、賃上げ枠で400万円になります。

賃上げ枠を選ぶ場合は、事業実施前の賃金台帳を控えておき、実績報告の前の月に、同じ条件で在籍する乗務員や事務職員の総支給額が1.5%以上増えているかを確かめる必要があります。給与の改定時期と実績報告の時期を合わせて計画しておくと、申請の準備が進めやすくなります。

活用しやすい事業者 燃料電池タクシーの導入を予定するタクシー事業者国の補助金の交付決定を受けた交通事業者賃上げに取り組む大分県内の運送会社燃料電池車を扱うリース会社

対象事業者

  • 燃料電池タクシー等を大分県内で導入して使用する個人事業者または法人であること(国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人を除く)
  • または、燃料電池タクシー等を購入し、補助金相当額を減額した使用料のリース契約等で県内の使用者に使わせるリース事業者であること
  • 燃料電池タクシー等の導入について、国の補助金(環境省の商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス)のうち、タクシー等の車両に関する補助金)の交付決定を受けていること
  • 暴力団員・暴力団関係者に当たらず、役員や従業者などにも該当者がいないこと
  • 賃上げ枠は、実績報告前の直近1か月の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比べて1.5%以上増加していること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
燃料電池タクシー等を大分県内で導入して使う個人事業者・法人と、県内の使用者にリースで提供するリース事業者が対象で、国の補助金の交付決定を受けていることが条件です。国、独立行政法人、地方公共団体などは対象になりません。
対象地域
大分県
実施機関
大分県 商工観光労働部 産業GX推進室 産業GX推進班

申請の注意点

  • 国の補助金(商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス))の交付決定を受けていることが前提
  • 補助対象経費は車両本体価格のみで、消費税・地方消費税は含まない
  • 交付申請額は千円未満切り捨て
  • リース事業者は、補助金相当額を減額した使用料を設定する必要がある
  • 賃上げ枠の計算は、賃上げ前後の賃金台帳の月に同じ条件で在籍する従業員が対象。退職者、途中で雇用した人、賃金形態が変わった人は除く
  • 賃上げ枠の対象になる賃上げは、事業を実施する年度の4月1日から実績報告の直近1か月までに行ったもの
  • 申請は原則として大分県スマート申請システムで行う

申請の手順

  1. 国の補助金の交付決定

    環境省の商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス)の補助金に申請し、交付決定を受ける

  2. 交付申請

    大分県スマート申請システムから、交付申請書(第1号様式)、事業計画書、収支予算書、誓約書、申請者が分かる資料、国の補助金の交付決定通知書、車両の仕様書・カタログの写し、見積書などを提出する。賃上げ枠は賃金増加率試算表と賃上げ前の賃金台帳の写しも出す

  3. 交付決定

    県から補助金の交付決定を受ける

  4. 導入と使用

    燃料電池タクシー等を導入し、県内で使い始める

  5. 実績報告

    県に実績を報告する。賃上げ枠は報告前の直近1か月の給与・賃金等で1.5%以上の増加を示す

スケジュール

  • 申請受付期間2026年5月21日(木)〜2027年2月26日(金)
  • 賃上げ枠の対象期間2026年4月1日から実績報告の直近1か月まで

必要書類

  • 大分県燃料電池タクシー等導入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)
  • 誓約書(第4号様式)
  • 申請者が分かる資料(法人登記簿の写し。個人事業主は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し)と、申請者・事業の概要が分かるパンフレット等
  • 国の補助金の交付決定通知書
  • 導入予定の燃料電池タクシー等の概要が分かる資料(仕様書・カタログの写し等)
  • 補助対象経費の内訳がわかる資料(見積書等)
  • 賃金増加率試算表(第5号様式。賃上げ枠のみ)
  • 賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し(賃上げ枠のみ)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:大分県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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