省エネ・脱炭素公募中大分県
大分県特別高圧電気価格激変緩和対策事業費補助金
この補助金について
大分県内の事業所で特別高圧で受電する中小企業と、特別高圧で受電する工場や商業施設に入居して電気料金を負担するテナントの中小企業に、2026年7月から9月の電気使用量1kWhあたり1.8円（8月分は2.3円）を補助する制度です。申請は2026年11月20日（金）17時までオンラインフォームで受け付け、期限後は書類の修正や追加の提出もできません。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
大分県内の事業所で特別高圧で受電する中小企業の電気料金を、大分県が支援する補助金です。今回は2026年7月から9月の電気使用量が対象で、補助額は7月分と9月分が1kWhあたり1.8円、8月分が1kWhあたり2.3円です。申請額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で上限額を設けて補助します。
対象者は2つの形があります。1つは、県内の事業所（発電施設を除く）で、自ら小売電気事業者等と契約を結んで特別高圧で受電する中小企業で、申請の手引きでは「直接受電者」と呼ばれています。もう1つは、運営者が代表して特別高圧で受電する県内の工場や商業施設等に入居し、その電力を使って電気料金を負担する中小企業で、いわゆるテナントにあたる「間接受電者」です。間接受電者は、自社の電気使用量を確認できる場合に限られます。
ここでいう中小企業は中小企業基本法に定める中小企業者で、いわゆるみなし大企業も含まれます。本社が県外にある直接受電者・間接受電者も対象で、大企業が運営する商業施設に入居するテナントも対象になります。
申請の受付は2026年10月19日（月）9時から11月20日（金）17時までで、県のオンラインフォームから行います。期限を過ぎると、書類の修正や追加資料の提出も受け付けられず、期限の時点で必要な書類がそろっていない場合は辞退の扱いになります。補助金の支払いは2027年3月頃の予定です。
補助の仕組み
補助率は 定額（1kWhあたり1.8円。8月分は2.3円） です。
使用量に応じた額（2026年7月分・9月分は1kWhあたり1.8円、8月分は2.3円）。申請額の合計が予算額を超える場合は上限額を設定
活用の例
たとえば、大分県内の大型商業施設に入居し、飲食店を営む従業員20人ほどの会社を考えます。施設の運営者が特別高圧で受電しており、自社は施設を通じて電気料金を負担しています。厨房設備と空調で電気を多く使うため、夏場の電気料金が重くなっている状態です。
毎月の使用量が20,000kWhだったとすると、7月分と9月分は1kWhあたり1.8円でそれぞれ3万6千円、8月分は2.3円で4万6千円となり、合計11万8千円の補助になります。申請額の合計が予算を超えた場合は上限額が設けられるため、実際の額はこれより少なくなることがあります。
テナントの場合は、自社の電気使用量を確認できることが条件です。電気料金の明細などで月ごとの使用量を確かめ、受付期限の11月20日までに書類をそろえておく必要があります。期限後は修正もできないため、早めに提出しておくと安心です。
対象事業者
- 大分県内の事業所（発電施設を除く）で、自ら小売電気事業者等と契約を締結して特別高圧で受電する中小企業であること（直接受電者）
- または、運営者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する県内の工場・商業施設等に入居し、その電力を使用して電気料金を負担する中小企業であること（間接受電者）
- 間接受電者は、自社の電気使用量を確認できる者に限る
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること（みなし大企業を含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分県内の事業所（発電施設を除く）で自ら特別高圧で受電する中小企業と、運営者が代表して特別高圧で受電する県内の工場・商業施設等に入居し、その電気料金を負担する中小企業が対象です。本社が県外の企業も対象になります。
- 対象地域
- 大分県
- 実施機関
- 大分県 商工観光労働部 産業GX推進室 産業GX推進班
申請の注意点
- 申請受付期限（2026年11月20日17時）を過ぎると、書類の修正や追加資料の提出も受け付けない。期限の時点で書類がそろっていない場合は辞退の扱いになる
- 申請額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で上限額を設けて補助する
- 補助金の支払いは2027年3月頃の予定
- 過去の交付申請書兼実績報告書は使わず、最新の様式で作成する
- 発電施設は対象外
- 申請の前に申請の手引きを確認する
申請の手順
申請の手引きの確認
申請の手引きとFAQで、直接受電者か間接受電者か、必要な書類は何かを確かめる
書類の準備
交付申請書兼実績報告書（第1号様式）・誓約書、電気使用量が確認できる書類、特別高圧で受電していることが確認できる書類、中小企業であることが確認できる書類、通帳の写しをそろえる
オンライン申請
県の申請フォームから、2026年11月20日（金）17時までに提出する
補助金の受け取り
補助金の支払いは2027年3月頃の予定
スケジュール
- 対象の電気使用量2026年7月分〜9月分
- 申請受付期間2026年10月19日（月）9時〜11月20日（金）17時
- 補助金の支払い2027年3月頃の予定
必要書類
- 交付申請書兼実績報告書（第1号様式）・誓約書
- 電気使用量が確認できる書類
- 特別高圧電力を受電していることが確認できる書類
- 中小企業であることが確認できる書類
- 振込先口座の通帳の写し（表紙と見開きページ）
