販路・商品開発公募中宮城県
宮城県ものづくり産業海外販路開拓支援事業補助金
この補助金について
宮城県内に本店や事業所を置く食品以外の製造業の中小企業が、海外の展示会・商談会への出展や海外企業との商談、外国語の販促媒体の作成を行う際の渡航費・出展費・翻訳費などの1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。受付は2027年2月12日（金）までで予算額に達し次第終了となり、申請の前に県による渡航計画などのヒアリングがあります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内事業者の海外販路開拓を後押しするため、食品を除く製造業の事業者が自社製品を海外に売り込む取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。対象の取り組みは、海外で開かれる商談会・展示会への出展、海外の学術会議での発表、海外企業との商談、海外向けの販売促進媒体の作成の4つです。
対象経費は、航空券代（エコノミークラスに限る）、国内の出発地と空港の間の交通費、宿泊料、通訳の雇用費、出展費、製品サンプルや展示物の輸送費・通関費用・検査費用、外国語の販促媒体の作成費です。航空券代・国内交通費・宿泊料は1回の出張につき役員または従業員2名分まで、通訳は同じ業務時間中1名分までが対象です。出展費にはオンライン展示商談会の出展基本料も含まれ、販促媒体はチラシ・パンフレット・動画・ウェブサイトなどの外国語版の作成にかかる委託費・翻訳費・ネイティブチェック費・デザイン費・印刷費などが対象になります。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は50万円です。
受付は2026年4月13日（月）から2027年2月12日（金）までで、予算額に達した時点で終了します。申請の前に県が渡航計画などのヒアリングを行うため、まず国際ビジネス推進室に連絡します。海外渡航を伴う場合は、渡航日の3週間前までを目安に申請書を出します。申請は、みやぎ電子申請システム（LoGoフォーム）で行います。
航空券の購入などの着手は、原則として交付決定後です。やむを得ない事情があれば、交付決定前着手届を出して交付申請から交付決定までの間に着手できますが、その間に生じた損失は自己責任になります。補助の対象は、交付決定日から2027年3月1日（月）までに事業を終え、支払いまで済ませた分です。同じ経費について、国や市町村などのほかの補助金・交付金との併用はできません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外で開かれる商談会・展示会への出展や学術会議への参加に必要な最小限度のスペース・備品で、県が認めたものが対象。オンライン展示商談会の出展基本料と、出展費の振込手数料も対象
- 広告・宣伝：海外販路開拓に使うチラシ・パンフレット・動画などの販促媒体の作成にかかる委託費・翻訳費・ネイティブチェック費・デザイン費・印刷費などが対象。外国語の販促媒体に限る
- ホームページ・EC：海外販路開拓に使うウェブサイトの作成にかかる委託費・翻訳費などが対象。外国語の販促媒体に限る
- 外注・委託：外国語の販促媒体の作成の委託費と、通訳の雇用費が対象。通訳は同じ業務時間中1名分までで、県が認めた日数に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮城県内で精密部品を製造する従業員30人ほどの会社が、海外で開かれる産業機械の見本市に初めて出展し、現地の商社やメーカーとの取引の糸口を探す場面を考えます。英語版の製品カタログを用意し、営業担当2人で渡航する計画です。
出展費40万円、2人分の航空券代と宿泊料で40万円、外国語カタログの翻訳・印刷で20万円、合計100万円かかった場合、補助率1/2で補助額は50万円となり、上限の50万円に収まります。自己負担は50万円です。
外国語のカタログや動画を先にそろえておくと、会場で製品を一から説明する時間を減らし、商談の中身に時間を使いやすくなります。航空券の購入は原則として交付決定後になるため、渡航日の3週間前までを目安に申請を済ませ、早めに県へ相談しておくと日程を組みやすくなります。
対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に掲げる中小企業者等であること
- 宮城県内に登記簿上（個人事業主は住民票上）の本店または主たる事務所（支店・営業所・事業所・店舗・工場）があること
- 製造業（食品を除く）を主たる事業として営んでいること
- 自ら製造した製品について、県内の本店または事業所が主体となって海外での販路開拓等の計画を持っていること
- みなし大企業（同一の大企業が資本金の2分の1以上、複数の大企業が資本金の3分の2以上を占める企業、大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占める企業）でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮城県内に登記簿上（個人事業主は住民票上）の本店または主たる事務所・事業所・工場などを持つ中小企業者等で、食品を除く製造業を主たる事業とし、自社で製造した製品の海外販路開拓の計画を持つ事業者が対象です。みなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 宮城県
- 実施機関
- 宮城県 経済商工観光部 国際ビジネス推進室 国際ビジネス推進第一班
申請の注意点
- 申請の前に渡航計画などのヒアリングがあるため、まず県の国際ビジネス推進室に連絡する
- 海外渡航の費用の補助を受ける場合は、渡航日の3週間前までを目安に申請書を提出する
- 航空券の購入などの着手は原則として交付決定後に行う。やむを得ない事情がある場合は交付決定前着手届を出せば交付申請後の着手が認められるが、交付決定までに生じた損失は自己責任になる
- 補助の対象は、交付決定日から2027年3月1日（月）までに事業を完了し、支払いまで終えた分に限られる
- 実績報告は、事業完了日から30日以内または2027年3月1日（月）のいずれか早い日までに提出する
- 同じ内容（経費）について、国・県・市町村その他の団体による補助金・交付金との併用は認められない
- 受付期間内でも、予算額に達した時点で受付を終了する
- 航空券はエコノミークラスに限られ、航空券代・国内交通費・宿泊料は1回の出張につき役員または従業員2名分までが対象
申請の手順
事前の連絡とヒアリング
県の国際ビジネス推進室に連絡し、渡航計画などのヒアリングを受ける
交付申請
みやぎ電子申請システム（LoGoフォーム）の交付申請フォームから申請する。海外渡航を伴う場合は、渡航日の3週間前までを目安に提出する
交付決定
交付決定を受ける。航空券の購入などの着手は、原則としてこのあとに行う
事業の実施
展示会・商談会への出展、海外企業との商談、外国語の販促媒体の作成などを行い、支払いまで終える
実績報告
LoGoフォームの実績報告フォームから、期限までに実績を報告する
スケジュール
- 受付期間2026年4月13日（月）から2027年2月12日（金）まで（予算額に達し次第終了）
- 渡航を伴う場合の申請渡航日の3週間前までが目安
- 事業の完了と支払い交付決定日から2027年3月1日（月）まで
- 実績報告の期限事業完了日から30日以内、または2027年3月1日（月）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（県の申請書様式）
