省エネ・脱炭素公募中岩手県
事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金
この補助金について
岩手県内の中小事業者などが、既存の空調・換気・照明・給湯設備を高効率な設備に更新する費用の1/2を補助する制度です。上限は50万円（いわて脱炭素化経営企業等の認定事業所は80万円）で、申請は2027年1月29日（金）までの先着順ですが、2026年10月時点で予算の残りはわずかとされています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の中小事業者などの地球温暖化対策・脱炭素化を進めるため、省エネ効果の高い設備を導入し、その効果を積極的に発信する事業者を補助する岩手県の制度です。既存の設備を高効率な空調機器、照明機器、給湯機器、換気設備へ更新する費用の一部が対象になります。
対象設備は、従来の機器より30％以上の省CO2効果がある高効率空調機器と高効率給湯機器、全熱交換機の高機能換気設備、調光制御機能付きのLEDまたは再生可能エネルギー一体型の屋外照明です。対象経費は設備の購入費と設置工事費などで、補助率は2分の1、上限は一般が50万円、いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）の認定事業所が80万円です。既存設備からの更新で工事を伴う導入に限られ、中古品やリース、申請前に発注・着工したものは対象になりません。
対象は県内に拠点がある中小企業者（個人事業主を含む）と、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の工場・事業所の所有者または管理者で、医療法人や社会福祉法人、大企業でもこの条件に当たれば申請できます。事前に省エネルギー診断かCO2排出量の算定を行っていること、対象設備で国のほかの補助金を受けていないことなどが条件で、申請の前には必ず県に相談します。
受付は2026年4月16日（木）から2027年1月29日（金）までの先着順で、予算上限に達すると終了します。予算残額は9月7日時点で635万円、9月24日時点で約523万円、10月7日時点では残りわずかとされています。事業の完了期限は2027年2月26日（金）で、補助を受けた事業者は2年間、省エネ効果の社外への発信や従業員の意識啓発、県への定期的な報告を行います。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 50万円 | 1/2 | 既存の空調・換気・照明・給湯設備を高効率な設備に更新する費用 |
| いわて脱炭素化経営企業等の認定あり | 80万円 | 1/2 | いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）の認定事業所からの申請。補助を受けた設備の法定耐用年数を経過するまで認定を受け続けることが条件 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 一般は上限50万円、いわて脱炭素化経営企業等の認定事業所は上限80万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：既存の空調機器・換気設備・照明機器・給湯機器を高効率な機器に更新する購入費が対象（空調・給湯は従来比30％以上の省CO2効果、換気は全熱交換機、照明は調光制御機能付きLEDまたは再エネ一体型屋外照明）。中古品とリースは対象外
- 店舗改装・内装工事：対象設備の設置工事に要する経費が対象。既存設備からの更新で、工事を伴う導入に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岩手県内で従業員20人ほどの事務所を構える会社が、15年以上使っている空調機と蛍光灯を入れ替える場面を考えます。高効率の空調機と調光制御付きのLED照明に更新すれば電気使用量を抑えられ、古い機器の故障対応に追われる手間も減らしやすくなります。
空調機と照明の購入・設置工事が90万円の場合、補助率1/2で45万円が補助され、一般の上限50万円の範囲に収まります。自己負担は45万円です。いわて脱炭素化経営企業等の認定を受けていれば上限は80万円になり、工事費が160万円までなら2分の1がそのまま補助されます。
申請の前に省エネルギー診断かCO2排出量の算定が必要で、業者への発注や工事の着手は申請より後にする必要があります。予算の残りはわずかとされているため、まず県の環境生活企画室に相談し、受付の状況を確かめることから始めると進めやすくなります。
対象事業者
- 県内に拠点がある中小企業者（個人事業主を含む）、または年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の工場・事業所の所有者・管理者であること
- 省エネルギー診断、またはCO2排出量の算定を実施していること
- 今後も継続して事業活動を行うこと
- 対象設備について、国のほかの補助金を受けていないこと
- 県税を滞納していないこと
- 法定耐用年数を経過するまで、補助で得た温室効果ガスの排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないことに同意すること
- 認定ありの区分で申請する場合は、法定耐用年数を経過するまで、いわて脱炭素化経営企業等の認定を受け続けることに同意すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岩手県内に拠点がある中小企業者（個人事業主を含む）と、年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の工場・事業所の所有者または管理者（医療法人・社会福祉法人・大企業なども含む）が対象です。
- 対象地域
- 岩手県
- 実施機関
- 岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
申請の注意点
- 申請の前に、必ず環境生活企画室に相談する
- 先着順で、予算上限に達し次第受付を終了する（2026年10月7日時点で予算残額は残りわずかとされている）
- 既存設備からの更新で、工事を伴う導入に限られる
- 中古品やリースによる導入は対象外
- 申請の前に業者へ発注したり、設置工事に着手したりしていると対象外
- 事業完了の期限は2027年2月26日（金）
- 補助を受けた事業者は2年間、県の補助金で設備を更新したことや省エネ効果を社外に発信し、従業員の意識啓発と県への定期的な報告を行う
申請の手順
事前相談
環境生活企画室に申請について相談する
省エネルギー診断
省エネルギー診断、またはCO2排出量の算定を行う
申請
申請書（様式第1号）に設備の新旧対照表などの添付書類をそろえて申請する
設備の更新
期限までに、既存設備を高効率な設備に更新する工事を終える
完了報告と請求
（完了報告）請求書を提出して補助金を受け取る
情報発信と報告
2年間、省エネ効果の情報発信と従業員の意識啓発を行い、毎年県に報告する
スケジュール
- 申請の受付期間2026年4月16日（木）から2027年1月29日（金）まで（予算上限に達し次第終了）
- 予算の残額2026年9月7日時点で635万円、9月24日時点で約523万円、10月7日時点で残りわずか
- 事業完了の期限2027年2月26日（金）
- 情報発信と報告の期間補助を受けてから2年間
必要書類
- 申請書（様式第1号）
- 設備の新旧対照表
- 誓約書（いわて脱炭素化経営企業等の認定ありの区分で申請し、申請時点で認定を取得していない場合）
- その他の添付書類（申請の手引きで示されているもの）
