令和8年度愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金

たとえば、県内で樹脂部品を成形する従業員120人ほどの工場が、特別高圧で受電している場合を考えます。2026年7月の使用量が50万kWh、8月が52万kWh、9月が48万kWhだったとします。

支援金は、7月分が50万kWh×1.8円で90万円、8月分が52万kWh×2.3円で119万6千円、9月分が48万kWh×1.8円で86万4千円となり、いずれも月ごとの上限に収まり、3か月で合計296万円です。残りの電気料金は自社の負担になります。

申請に必要なのは、電力会社からの3か月分の請求書の写しと、使用量の内訳書などです。チェックリストに沿って経理の担当者が一度にそろえれば、申請にかかる手間はそれほど大きくありません。

1. 契約内容の確認

   小売電気事業者等との契約が特別高圧であることを確かめる

2. 書類の準備

   交付申請書兼請求書、電力使用量内訳書、誓約書、対象月の電気料金の請求書の写しをそろえ、チェックリストで不備を確かめる

3. 申請

   7月分から9月分をまとめて、産業政策課へ提出する（実施要領に沿えば電子メールでの申請も可）

4. 支援金の受取

   県から支援金の交付を受ける

• 対象となる使用分2026年7月使用分から9月使用分まで
• 受付期間2026年8月3日（月）から12月28日（月）まで

• 交付申請書兼請求書（交付要綱様式第1号）
• 電力使用量内訳書（交付要綱様式第2号）
• 誓約書（交付要綱様式第3号）
• 支援対象月の小売電気事業者等からの請求書（写し）
• 口座振替申込書兼債権者登録（変更）票（愛媛県への債権者登録がない場合のみ）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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