省エネ・脱炭素公募中愛媛県
令和8年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金
この補助金について
愛媛県内に誰でも使える電気自動車の急速充電設備を新設・増設・入替する事業者などに、購入費と設置工事費を補助する制度です。補助率は2分の1以内・上限100万円で、近くに公共用の急速充電設備がない空白地域は3分の2以内・上限133万3千円になり、2027年1月29日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
脱炭素社会の実現に向けて電気自動車等の普及を進めるため、県内で急速充電設備を設置する場合に利用できる愛媛県の補助制度です。対象は地方公共団体、法人、個人で、事業を営む法人や個人も要件を満たせば申請できます。
対象になる事業は3つです。県内に新たに設置する新規設置、既に急速充電設備がある高速道路のSA・PAや道の駅などに追加する増設、充電口が1口の設備を2口以上の設備に入れ替える入替設置が対象です。補助対象経費は、充電設備の購入費と、充電設備・案内板・付帯設備などの設置工事費です。
補助率は2分の1以内、上限は100万円です。公道上の道のりで15km以内に公共用の急速充電設備がない「空白地域」に設置する場合は、補助率が3分の2以内、上限が133万3千円に引き上げられます。
設備は、国の充電インフラの補助金（クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金）の対象となる新品の急速充電設備に限られます。公道に面した入口から誰でも出入りできる場所に置き、利用者を限定せず、ほかのサービスの利用や物品の購入を利用の条件にしないことが求められます。施設の入口への案内板の設置と、場所や出力、利用できる時間などのインターネットでの公開も条件です。受付は2027年1月29日までですが、受付状況により途中で終了することがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（空白地域は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（空白地域は133万3,000円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：国の充電インフラの補助金の対象となる、新品の急速充電設備の購入費が対象
- 店舗改装・内装工事：充電設備の設置工事費、案内板の設置工事費、付帯設備の設置工事費など、設置に係る費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の山あいの国道沿いで食堂を営む事業者が、店の駐車場の一角に急速充電設備を新しく置く場合を考えます。周辺15km以内に公共用の急速充電設備がない空白地域にあたる場所です。
充電設備の購入費と、設置工事・案内板の工事費の合計が450万円だったとします。空白地域の補助率3分の2では300万円になりますが、上限が133万3千円のため補助額は133万3千円、自己負担は316万7千円です。
設備は誰でも使える形で公開する必要があり、店での飲食を利用の条件にすることはできません。そのうえで、充電の待ち時間に店へ立ち寄ってもらえる場所を用意できる点が、この設備を置く意味になります。受付状況により早めに締め切られる場合があるため、設置場所と見積が固まった段階で申請しておくのが確実です。
対象事業者
- 地方公共団体、法人または個人であること
- 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象となる急速充電設備であること
- 新品であること
- 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること
- 利用者を限定せず、利用にあたってほかのサービスの利用や物品の購入を条件としないこと
- 設置場所である施設等の入口に案内板を設置すること
- 充電設備の情報（場所、出力、利用可能時間、メンテナンスによる休止状況など）をインターネット上に掲載し、誰でも閲覧できるようにすること
- 入替設置は、充電口が1口の設備から2口以上の設備に入れ替える場合に限ること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛媛県内で、公道から誰でも出入りできる場所に、利用者を限定しない急速充電設備を設置する法人、個人、地方公共団体です。
- 対象地域
- 愛媛県
- 実施機関
- 愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課
申請の注意点
- 申請の受付状況により、期間の途中で受付を終了することがある
- 空白地域（公道上の道のりで15km以内に公共用急速充電設備がない地点）に設置する場合は、補助率3分の2以内・上限133万3千円
- 増設と入替設置は、既に急速充電設備がある高速道路のSA・PAや道の駅などでの設置が対象
- 交付申請書の押印の省略を希望する場合は、あらかじめ電話またはメールで環境・ゼロカーボン推進課へ連絡する
- 取得した財産は、取得財産管理台帳・取得財産明細表（様式第8号）で管理する
申請の手順
要件の確認
交付要綱と交付要領で、設置場所や情報公開の要件、対象経費を確かめる
交付申請
交付申請書（様式第1号）と、交付要綱別表2に定める添付書類を環境・ゼロカーボン推進課へ出す
設置工事
急速充電設備と、施設入口の案内板を設置する
情報の公開
充電設備の場所、出力、利用可能時間などをインターネット上で公開する
スケジュール
- 受付期間2026年6月19日（金）から2027年1月29日（金）まで（受付状況により途中で終了する場合あり）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 交付要綱別表2に定める添付書類
