販路・商品開発公募中新潟県
令和8年度新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金
この補助金について
新潟県内に事業所がある事業者が、次世代型太陽電池を使った新しい用途の開発や、これまで設置が難しかった場所への設置・施工方法の実証に取り組む費用を、2分の1・上限300万円で補助する制度です。二次募集の事業計画書は2026年11月20日まで受け付けており、交付予定は2件程度です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
次世代型太陽電池の早期導入に向けて、県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入を促すため、県内事業者の創意工夫による新たな用途の開発や施工方法の実証を新潟県が支援する補助金です。今回は二次募集で、交付予定は2件程度です。
対象は、次世代型太陽電池の特徴を生かし、建材一体型の太陽電池や太陽電池の車載など新しい用途を開発する事業と、耐荷重性の低い屋根や曲面、壁面など、これまで設置が難しかった場所への設置・施工方法を実証する事業です。その一環として行う、次世代型太陽電池を用いた試作品等の製造や、次世代型太陽電池の設置が補助の対象になります。
補助対象経費は、実証事業の設計費、対象設備等の購入・製造に要する設備費、事業に不可欠な配管・配電などの工事費、その他直接必要な経費です。土地の取得・賃借、建屋の建設、既存の構築物・設備の撤去、土地造成・地盤改良に準じる基礎工事、電力会社との工事費負担金は対象外です。補助率は2分の1、上限は300万円で、採択事業数に応じて予算の範囲内で配分されます。
事業計画書の提出期限は2026年11月20日23時59分で、電子メールで提出します。審査を経て12月上旬に採択と交付決定が予定されており、試作品等の製造・設置は2027年2月末日までに終える必要があります。交付決定から完了までは3か月ほどのため、試作の工程と設置先をあらかじめ固めた計画が求められます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（交付予定2件程度） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：対象設備等の購入・製造に要する経費が対象。土地の取得・賃借の費用は対象外
- 店舗改装・内装工事：補助事業の実施に不可欠な配管・配電などの工事費が対象。建屋の建設費、既存構築物・設備の撤去費、土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で外装用の金属パネルを製造する従業員25人ほどの会社が、次世代型太陽電池を組み込んだ壁面パネルの試作品をつくり、自社工場の壁に設置して発電の状況を確かめる場合を考えます。新しい分野の試作は売上の見通しが立ちにくく、設計から設置までを自社の負担だけで進めるには踏み切りにくい状況です。
設計費が100万円、試作品の製造を含む設備費が350万円、配線の工事費が50万円で、対象経費が500万円とします。補助率2分の1で補助額は250万円、自己負担は250万円になり、上限の300万円にも収まります。
実際の壁面で取り付け方法と発電量を確かめておけば、取引先に提案する際の根拠をそろえやすくなります。提出期限が2026年11月20日と近く、製造・設置も2027年2月末日までに終える必要があるため、試作の工程を短期間で回せる体制が前提です。
対象事業者
- 新潟県内に事業所があること
- 次世代型太陽電池を用いた新たな用途の開発（建材一体型、車載など）や、耐荷重性の低い屋根・曲面・壁面など設置が困難だった場所への設置・施工方法の実証を行うこと
- 2027年2月末日までに、試作品等の製造や設置を完了すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟県内に事業所があり、次世代型太陽電池の新たな用途の開発や、設置・施工方法の実証に取り組む事業者です。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
申請の注意点
- 事業計画書の提出期限は2026年11月20日23時59分。提出は電子メールで行う
- 試作品等の製造と設置は、2027年2月末日までに完了する
- 交付予定は2件程度。事業計画書の審査で採択事業を決め、採択数に応じて予算の範囲内で配分する
- 土地の取得・賃借、建屋の建設、既存構築物・設備の撤去、土地造成・整地・地盤改良に準じる基礎工事、電力会社との工事費負担金は対象外
- メールのファイルサイズは10MB以下にする（超える場合は複数のメールに分割）
申請の手順
事業計画書の作成
公募要領と交付要綱を確かめ、用途開発等実証事業計画書（別記第1号様式）を作る
事業計画書の提出
登記簿謄本と納税証明書を添えて、カーボンゼロ推進室へ電子メールで出す
審査・採択
事業計画書の審査を経て採択事業が決まり、補助金の内示を受ける
交付申請・交付決定
補助金交付申請書（別記第2号様式）を出し、交付決定を受ける
実証事業の実施
次世代型太陽電池を用いた試作品等の製造や設置を行う
実績報告
事業実績報告書と用途開発等実証事業結果報告書を出す
スケジュール
- 公募開始2026年10月30日（金）
- 事業計画書の提出期限2026年11月20日（金）23時59分
- 採択事業の決定・補助金の内示2026年12月上旬
- 補助金の交付決定2026年12月上旬
- 製造・設置の完了期限2027年2月末日
必要書類
- 新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証事業計画書（別記第1号様式、別紙を含む）
- 法人の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）
- 新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書（新潟県の県税の納税義務がある場合のみ。写し可）
