省エネ・脱炭素公募中新潟県
令和8年度新潟県業務用冷凍冷蔵機器常時監視システム導入支援事業補助金
この補助金について
新潟県内の中小企業等が、業務用冷凍冷蔵機器のフロン類の漏えいや故障をIoTで常時監視するシステムを導入する費用を、3分の2以内・1事業所あたり上限200万円で補助する制度です。申請は2027年1月29日までで、予算額に達した場合は期間中でも受付を終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
IoT技術を使ったフロン類の漏えい常時監視システムの導入を支援し、温室効果ガスであるフロン類の排出を抑えるとともに、電気料金の高騰などの影響を受ける事業者の経済的な負担を軽くすることを目的とした新潟県の補助金です。対象のシステムは、業務用冷凍冷蔵機器のフロン類の漏えいや故障を常時監視するもので、日本冷凍空調工業会のガイドライン（JRA-GL17）に適合するものに限られます。
補助率は3分の2以内、上限は1事業所あたり200万円です。対象経費は、常時監視システムの導入に必要なIoT機器本体と標準付属品の購入費と、IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器に取り付ける工事の材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費です。消費税は対象外です。
対象は、県内で所有または使用する事業所に常時監視システムを導入する中小企業等で、業務用冷凍冷蔵機器の所有者など管理責任を持つ事業者です。新潟県エコ事業所表彰制度への参加（または参加の申込み）と、法人の場合はパートナーシップ構築宣言の登録が要件になっており、申請時にはノンフロン化に向けた取組の計画書も求められます。
申請受付は2027年1月29日までですが、予算額に達した時点で終了します。交付決定より前に工事に着手した場合は補助を受けられません。提出は電子メールか書留郵便で、窓口への持参は受け付けていません。導入後も、システムを使用している間は毎年度の取組状況の報告が必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業所あたり上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：常時監視システムの導入に必要なIoT機器本体と標準付属品の購入費が対象
- 店舗改装・内装工事：IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器に取り付ける工事の材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で食品スーパーを1店舗営む従業員40人ほどの会社が、売場の冷蔵・冷凍ショーケースと、バックヤードの冷凍庫にフロン類の漏えい常時監視システムを取り付ける場合を考えます。今は従業員が開店前と閉店後に温度を見て回っており、冷えの不調に気付くのが遅れて商品を廃棄したこともある状況です。
IoT機器と標準付属品に120万円、取付工事に60万円がかかるとすると、対象経費は180万円です。補助率3分の2で補助額は120万円、自己負担は60万円になり、1事業所あたりの上限200万円に収まります。
漏えいや故障の兆しを常時監視できれば、見回りで温度を確かめる手間を減らし、異常への対応も早められます。交付決定より前に工事に着手すると補助を受けられないため、工事の日程は交付決定の後に組むことが前提です。
対象事業者
- 中小企業等であること（みなし大企業を除く）
- 新潟県内で所有または使用する事業所に常時監視システムを導入すること
- 業務用冷凍冷蔵機器の所有者、その他管理責任を有する者であること
- 「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加しているか、参加を申し込んでいること
- 法人は「パートナーシップ構築宣言」に登録していること
- 導入するシステムが、日本冷凍空調工業会の「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類の漏えい検知システムガイドライン」（JRA-GL17）に適合すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟県内で所有または使用する事業所に業務用冷凍冷蔵機器を持ち、その管理責任を有する中小企業等（みなし大企業を除く）で、新潟県エコ事業所表彰制度に参加し、法人はパートナーシップ構築宣言に登録している事業者です。
- 対象地域
- 新潟県
- 実施機関
- 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
申請の注意点
- 交付決定を受ける前に補助対象事業の工事に着手していた場合は、補助金を交付できない
- 予算額に達した場合は、申請受付期間中でも受付を終了する
- 提出は電子メールか書留郵便に限り、持参は受け付けない。電子メールは最終日の23時59分まで、郵送は最終日の消印有効
- メールの添付ファイルが10MBを超える場合は、分割して送る
- 消費税と地方消費税は補助対象経費に含まない
- 申請時に、業務用冷凍冷蔵機器のノンフロン化に向けた取組の計画書が必要
- 導入したシステムを使用している間は、毎年度のエコ事業所の実績報告で取組状況を報告する
申請の手順
制度の確認
公募要領、交付要綱、よくあるご質問で、対象のシステムと経費を確かめる
事前の登録
新潟県エコ事業所表彰制度への参加申込みと、法人はパートナーシップ構築宣言の登録を済ませる
見積の取得
常時監視システムの機器と取付工事の見積書、見取図・工程表、カタログをそろえる
交付申請
補助金交付申請書、事業計画書などを、電子メールまたは書留郵便でカーボンゼロ推進室へ出す
交付決定
申請内容の審査を経て、交付決定を受ける
機器の導入
交付決定の後に、IoT機器を業務用冷凍冷蔵機器に取り付ける
実績報告
事業の完了後に、実績報告書を出す
取組状況の報告
システムを使用している間、毎年度のエコ事業所の実績報告で取組状況を報告する
スケジュール
- 申請受付期間2026年4月24日（金）から2027年1月29日（金）まで（予算額に達した場合は終了）
- 最終日の受付電子メールは23時59分まで、郵送は消印有効
必要書類
- 補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 事業計画書
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 見積書等の写し
- 見取図・工程表
- 常時監視システムのカタログ等の写し
- 業務用冷凍冷蔵機器のノンフロン化に向けた取組の実施に係る計画書
- 「新潟県エコ事業所表彰制度」に参加登録または参加申込みをしていることが確認できる書類
- 「パートナーシップ構築宣言」に登録していることが確認できる書類（法人のみ）
- 委任状（申請事務を行政書士または行政書士法人に委任する場合）
