省エネ・脱炭素公募中滋賀県
次世代自動車普及促進事業補助金（事業者向け）
この補助金について
滋賀県産業支援プラザが、県内に事業所がある法人・個人事業主が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の新車や、急速・普通充電設備を導入する費用の一部を補助する制度です。車両は1台あたりEV・PHVが10万円、FCVが20万円の定額、充電設備は本体価格の1/2（普通10万円・急速30万円まで）で、受付は2027年2月10日17時（必着）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
事業者等が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入する経費の一部を助成し、自動車から出る温室効果ガスを減らしてCO2ネットゼロ社会づくりを進めるための補助金です。滋賀県産業支援プラザが事業者からの申請を受け付けており、個人での申請は淡海環境保全財団が窓口です。
補助額は、EV・PHVが1台10万円、FCVが1台20万円の定額です。充電設備は補助対象経費の1/2で、上限は普通充電設備が10万円、急速充電設備が30万円です。次世代自動車は新車の車両本体価格のみが対象で、中古車・新古車や次世代自動車からの乗り換えは対象外です。充電設備は新品・新規導入の設備本体の購入費のみが対象で、工事費や消費税等は含まれません。
対象になるのは、2026年4月1日から2027年1月31日までに初度登録された車両、または同じ期間に設置工事を行った充電設備で、期間内に代金の精算が完了しているものです。車両は県内に使用の本拠の位置を置くこと、充電設備は県内に設置することが条件です。次世代自動車を申請する場合は、条例に基づく自動車管理計画書を作成して県に提出する必要があり、使用する自動車が100台未満で提出義務がない事業者も、任意提出者として提出します。
1回の申請の台数に制限はなく、「次世代自動車」と「充電設備」の区分ごとに1回ずつ、合計2回申請できます。ただし、同じ区分で複数回申請することは、年度が違ってもできません。国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金との併用もできますが、併用が認められない場合もあります。受付期間は2026年4月20日（月）から2027年2月10日（水）17時（必着）までで、予算額を相当に超える登録があった場合は途中で受付を中止する場合があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 1台10万円 | 定額 | 新車の車両本体価格。条例に基づく自動車管理計画の策定が要件 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 1台20万円 | 定額 | 新車の車両本体価格。自動車管理計画書の提出が必要 |
| 普通充電設備 | 10万円 | 1/2 | 新品・新規導入の設備本体の購入費（工事費・消費税等は対象外） |
| 急速充電設備 | 30万円 | 1/2 | 新品・新規導入の設備本体の購入費（工事費・消費税等は対象外） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（定額（車両）、1/2（充電設備）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は EV・PHVは1台10万円、FCVは1台20万円（定額）。充電設備は普通10万円・急速30万円が上限（1/2）。1回の申請の台数制限なし が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：EV・PHV・FCVの新車の車両本体価格のみが対象。中古車・新古車、次世代自動車からの乗り換えは対象外
- 機械・設備：急速・普通充電設備は、新品・新規導入の設備本体の購入費のみが対象。工事費や消費税等は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大津市で従業員15人ほどの工務店が、現場を回る営業車3台をEVに替え、事務所に普通充電設備を1台設ける場合を考えます。事務所で夜間に充電しておけば、朝の出発前に給油所へ寄る時間を省けます。
車両はEV3台で10万円×3台＝30万円、普通充電設備は本体価格が20万円なら1/2の10万円（上限と同額）で、補助は合計40万円です。充電設備の工事費は対象外のため、その分は自社で見込む必要があります。国や市町の補助金と併用できる場合は、さらに負担を軽くできます。
同じ区分では一度しか申請できず、台数の制限はないため、入れ替える車両をまとめて1回で申請するほうが無駄がありません。自動車管理計画書は県の受付に時間がかかることがあるため、購入の前から準備しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主であること
- 次世代自動車は、滋賀県内に使用の本拠の位置を置くこと
- 充電設備は、滋賀県内に設置すること
- 車両は2026年4月1日から2027年1月31日までに初度登録され、期間内に代金の精算が完了していること
- 充電設備は同じ期間内に設置工事を行い、代金の精算が完了していること
- 対象の車両・設備が、次世代自動車振興センターのホームページで確認できるものであること
- 次世代自動車の申請では、条例に基づく自動車管理計画書を作成し、県に提出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主が対象です。県内に使用の本拠を置く次世代自動車の新車と、県内に設置する急速・普通充電設備が補助の対象です。
- 対象地域
- 滋賀県
- 実施機関
- 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 CO2ネットゼロ支援課
申請の注意点
- 同一事業者は「次世代自動車」と「充電設備」の区分ごとに1回ずつしか申請できず、年度が違っても同じ区分で複数回申請できない
- 1回の申請の台数に制限はない
- 車両は初度登録日が2026年4月1日から2027年1月31日まで、充電設備は同期間に設置工事を行い、いずれも期間内に代金の精算を終える
- 次世代自動車の申請には、自動車管理計画書を県（管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課）へ提出し、受付を受けた後に補助金の申請書類とあわせて提出する
- 予算額を相当に超える登録があった場合は、受付期間の途中でも受付を中止する場合がある
- 国や県内市町のCEV補助金・充電設備補助金と併用できるが、併用が認められない場合もある
- 申請時には、滋賀県の県税に未納がないことの納税証明書が必要
申請の手順
対象の確認
次世代自動車振興センターのホームページで、対象の車両・充電設備を確認する
自動車管理計画書の提出
次世代自動車を申請する場合は、自動車管理計画書を作成し、管轄の環境事務所または滋賀県CO2ネットゼロ推進課へ提出する
購入と登録・設置
車両を購入して初度登録する、または充電設備を設置し、代金の精算を済ませる
交付申請
交付申請書と、提出書類チェックシートで定める書類を、滋賀県産業支援プラザへ提出する
スケジュール
- 受付期間2026年4月20日（月）から2027年2月10日（水）17時まで（必着）
- 対象となる初度登録日・設置工事の期間2026年4月1日から2027年1月31日まで（期間内に代金の精算を完了）
必要書類
- 交付申請書（様式集）
- 自動車管理計画書（次世代自動車の申請の場合。県の受付を受けたもの）
- 滋賀県の県税に未納がないことの納税証明書
- その他、様式集の提出書類チェックシートで定める書類
